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漁業法改正 70年ぶりの改正で岩盤規制に穴をあける

例によってマスメディアは報じませんが、安倍総理が農協改革に続く、日本経済の大改革を所信表面演説で決意表明いたしました。
農業以上に危機的であり、排他的な既得権益になっている漁業分野の自由化に挑むというのです。

深刻な漁協の腐敗
まずは漁業協同組合組織の腐敗ぶりを示すエピソードをご覧ください。こうした現状を改革するのが安倍総理の狙いなのです。

この前テレビで
「後継者不足に悩む漁港」

「若者がやってくる」

「若者が漁業をするには漁業権が必要」

「漁業権は漁港の組合員全員の同意ないと貰えない」

「組合員はよそから来た若者には漁業権与えなくない」

「若者困る」
みたいな事やってたけどまさにこれだった。その番組、若者が漁業権もらうために地元の漁師の手伝いとかして、漁師も「若い人にがんばってもらいたい」とか言うんだけど結局その漁港からは漁業権もらえない(その漁師含む組合員が同意しない)。なんかもう背筋がゾゾゾッてしたんだけど、こういう事なんだよね。

結局、その若者は震災でダメになった漁港で一人だけいる漁師の後継者になって、漁港が復活したらその若者が他の若者に漁業権をわける、みたいな結末で、なんかもうね、日本の末路感はんぱなかった。
http://blog.livedoor.jp/qmanews/archives/52187255.html

70年ぶりの漁業法改正へ

安倍総理は国会の所信表明演説で次のように発言しています。

「次は水産業改革。七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正いたします
漁獲量による資源管理を導入し、船のトン数規制から転換する。大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高めます。漁業権の新たな付与について、法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し、養殖業の新規参入、規模拡大を促してまいります。
若い人たちが、自らの意欲とアイデアで、新しい農林水産業に挑戦ができる。自分たちの未来を託すことができる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。」

(第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説より)

安倍総理のこの発言には、規制改革推進会議(第34回)終了後記者会見にて、金丸恭文議長代理が発した具体的な改革の主な項目が反映されているようです。

具体的な改革の主な項目としては、次の2点です。
1番目。漁業権付与の際の優先順位の法定制を廃止し、これにかえて漁業権の付与の際には既存の漁業権を受けた者が、水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先すること。及び、それ以外の場合は地域の水産業の発展に資すると総合的に判断される者に付与することを考慮事項として法定する。
2番目。養殖業発展のため、戦略的養殖品目の設定、大規模静穏水域の確保等を国が総合的に推進する。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180604/interview0604.pdf

上記の1番目の項目がそれにあたると考えられます。

これまでの漁業権付与は、地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てることになっていました。優先制度を取りやめることによって、有効活用していない漁場への企業参入を促し、水産業の活性化を図り、成長産業にする狙いがあります。なお資源管理に配慮している既存の漁業権者については優遇を継続することとしています。

ワーキンググループの考えに沿うということは、70年にも渡り改革されなかった漁業法に対し「岩盤規制に穴をあける」「既得権益にメスを入れる」といった総理の覚悟のあらわれではないでしょうか。

・岩盤規制・既得権益だった漁業法、この改正に反対する人たち

同改定案は、漁業・漁協関係者の声をほとんど聞かず、秘密裏に検討作業がすすめられてきました。日本共産党は漁業者や国民と力を合わせて、水産改悪のストップに全力を挙げます。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-07/2018110701_04_1.html

漁業法改正の動きは、水産政策の改革の流れを見れば明らかです。水産政策の改革は、平成29年4月に策定した水産基本計画の流れを汲むものであり、平成29年12月に改定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に位置つけた「水産政策の改革の方向性」に沿って引き続き検討を進められてきました。そして本年、平成30年6月に「水産政策の改革について」を取りまとめています。

この「水産政策の改革」が今回の漁業法改正の根底にあります。秘密裡に検討がされてきたとの指摘は、改正案提出まで無関心であったためか、または「反対のための反対」の理由が見つからないからではないでしょうか。

・日本の漁業を衰退させた漁業法

「漁業法は明治初期に制定されて以来ほとんど改正されてこなかった。江戸時代以来の浜ごとの漁業権の調整が目的の法律で、『ウチの沖で勝手に漁をするな』といったいざこざを防ぐための側面が強いんです。そのため、資源保護など水産管理はあまり考慮していない。漁業法の規制はどのぐらい獲っていいかという『量』ではなく、どこで獲っていいかという『場所』の話なんです。乱獲を許して日本の水産業の衰退を招いた原因を突き詰めると、漁業法に突き当たります」https://nikkan-spa.jp/1414055

過去の改正も、漁業協同組合組織の強化に終わり、漁業資源の悪化、漁業者の経営の悪化は放置されたままでした。
アメリカ合衆国やニュージーランドなどでは、科学的知識の発展と漁業操業の変化と共に、漁業の法律の目的と内容を改正して、個別の漁獲割当制度を導入して、資源の回復と漁業の復活を達成してきました。
しかし、日本では科学的知識や新技術に無関心であり、目先の利益死考えない漁業協同組合組織により乱獲が進んだだけでした。


株式会社クラウド漁業HPより引用

水産政策の改革ー水産資源の適切な管理と成長産業化を目指す

日本の漁業・養殖産業生産量は、昭和59年をピークに減少し続けています。その生産量の減少は過去30年間で約半減しています。その生産量減少の1つの要因として考えらえるのが、他の魚種も減少傾向ですが周期的に資源量が減少するマイワシ資源の減少です。資源減少については、適切な資源管理が行われていれば、減少の緩和や防止が可能だったと考えることができる魚種もあります。

漁業を成長産業にするには資源の持続可能性が不可欠であり、科学的根拠に基づく資源評価、その評価の基づく漁獲量の管理は重要になります。資源管理について、国際的にみて遜色のない評価方法・管理方法で行い、漁獲可能量(TAC)を決定します。資源評価対象魚種は準備が整ったものから順次拡大していき、原則として有用資源全体をカバーすることにしました。

漁獲可能量(TAC)を管理する方法として、個別的漁獲枠に割り当てる「IQ方式」を基本することになりました。このIQ方式は、早い者勝ちとされる漁獲競争を防止、操業自体自体の効率化、魚価の平準化、漁船に対する過剰投資を回避することができる等の利点があります。

IQ導入の条件が整った漁業種類については、トン数制限を撤廃し、安全性向上に向けた漁船の大型化を阻害する規制の撤廃を目指します。漁業資源の悪化、経営の悪化、これが本来水産大国であるべき日本が後れを取っている原因です。水産業を成長産業にするためには「岩盤規制に穴をあける」「既得権益にメスを入れる」ことが必要であり、漁業法改正は不可欠なことなのです。

安倍政権による新たな既得権益との戦いに要注目です。

第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説-平成30年10月24日

一 はじめに

まず冒頭、本庶佑(たすく)特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞を心よりお慶び申し上げます。日本で生まれた研究成果が、世界中のがんで苦しむ人々に大きな希望の光をもたらしている。同じ日本人として、大きな誇りであります。
「定説を覆すことで、新たな世界が広がる」
この世界的な偉業をもたらしたのは、本庶先生の、これまでの「常識」にとらわれない、全く新しいアプローチでありました。
世界は、今、かつてないスピードで、変化しています。
この、わずか五年余りの間に、人工知能は急速な進歩を遂げ、様々な分野で人間の能力を凌駕(りょうが)しようとしています。膨大なデジタルデータが、世界を瞬時に駆け巡り、全く新しい価値を生み出す時代となりました。
次の五年、いや三年もあれば、世界は、私たちが今想像もできない進化を遂げるに違いない。そうした時代にあって、私たちもまた、これまでの「常識」を打ち破らなければなりません。私たち自身の手で、今こそ、新しい日本の国創りをスタートする時であります。
強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の三年間、私はその先頭に立つ決意です。私たちの子や孫の世代のために、希望にあふれ、誇りある日本を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二 強靱(じん)な故郷(ふるさと)づくり

(復旧・復興の加速)
この夏、大きな自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
九千三百五十六億円の補正予算により、道路や河川の改修、ため池の補修など、災害復旧を加速してまいります。子どもたちの命を守るため、ブロック塀の安全対策を進めます。熱中症対策として、全国の公立小学校・中学校にエアコンを設置します。
被災者の皆さんの心に寄り添いながら、住まいをはじめ、生活再建を加速します。ハウスの再建や果樹の植え替えなど営農再開に向けた支援、中小・小規模事業者の皆さんの資金繰り確保、グループ補助金による設備再建など、生業(なりわい)の復興に全力を尽くしてまいります。
北海道の大自然、美しい倉敷の街並み。観光名所に、多くの皆さんに足を運んでいただくことが、復興の大きな力となります。政府も「ふっこう割」で後押ししてまいります。災害情報の外国語による提供など、外国人観光客の皆さんの安全、安心の確保にも取り組みます。

(震災からの復興)
熊本を訪れる外国人観光客は、昨年、熊本地震発生前の水準を回復しました。来年秋に向けて熊本城天守閣の再建を進め、この流れを加速してまいります。
東北の被災地でも、震災前の二倍近い観光客が海外から訪れるようになりました。本年も全国平均を上回る伸びとなっており、東日本大震災からの復興は、一歩一歩、着実に進んでいます。
原発事故で大きな被害を受けた福島では、避難指示が解除された五つの町や村で、この春、小学校・中学校が再開しました。帰還困難区域でも、間もなく、葛尾村で除染が始まり、全ての復興再生拠点の整備がスタートします。南相馬市では、この夏、最先端のロボットテストフィールドが動き始めました。
東北の復興なくして、日本の再生なし。この決意の下に、「創造と可能性の地」としての東北を創り上げてまいります。

(国土強靱化)
記録的な集中豪雨、経験したことのない暴風や大雨を伴う台風、異常なまでの猛暑。自然環境の異変に、多くの皆さんが、大変な不安を抱いておられます。
電力や交通など、生活に欠かせないインフラの総点検を進めます。その結果を踏まえ、災害時にしっかりとライフラインが維持されるよう、強靱なインフラを創り上げてまいります。
更には、治山・治水、ため池の改修など、防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施いたします。強靱な故郷、誰もが安心して暮らすことができる故郷を創り上げてまいります。

三 地方創生

(農林水産新時代)
伝統ある故郷、美しい棚田、田園風景を守ってきたのは、農林水産業。農こそ、国の基(もとい)であります。
しかし、農家の平均年齢が六十六歳を超えてしまった現在、守るためにこそ攻めなければなりません。
四十年以上続いてきたいわゆる減反政策を、今年度から完全に廃止しました。需要のある作物を作り、水田のフル活用を進めることで、コメの取引価格は着実に回復しています。生産農業所得は、この十八年間で最も高い、三・八兆円まで拡大しました。
農林水産物の輸出も、五年連続で過去最高を更新し、昨年は八千億円を超えました。本年五月、中国への精米輸出施設の追加で合意し、コメの更なる輸出拡大にも取り組んでいます。
こうした攻めの農政改革を進める中で、四十歳代以下の若手就農者は、初めて、四年連続で二万人を超えました。
次は水産業改革。七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正いたします。
漁獲量による資源管理を導入し、船のトン数規制から転換する。大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高めます。漁業権の新たな付与について、法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し、養殖業の新規参入、規模拡大を促してまいります。
若い人たちが、自らの意欲とアイデアで、新しい農林水産業に挑戦ができる。自分たちの未来を託すことができる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。

(全世代型社会保障改革)
高齢化率三十六・五%。過疎化。限界集落。このピンチを、島根県雲南市は思い切って、若者たちに託しました。
「日本で一番、若者がチャレンジしやすい町を目指す」
空き家をシェアオフィスに利用する。耕作放棄地で育てた作物から新しい特産品を開発する。若者たちからは、社会的課題の解決につながる新しいアイデアが次々と生まれました。
過疎地を訪問し、看護サービスを提供する。三人の若者たちが始めたチャレンジは、地方創生交付金を活用し、行政や地域の支えも受け、町の病院や診療所の新しいネットワークを作り上げることに成功しました。活動の輪は広がり、今、七人の若者たちが、中山間地域の医療を支える大きな力となっています。
ピンチもチャンスに変えることができる。
この四年間で、五十件近いアイデアが起業につながりました。地方にこそチャンスがある。雲南市には、今、二百五十人近い若者たちが移住し、地域の新しい活力となっています。
少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができるはずです。
この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減る中でも、女性活躍の旗を高く掲げることで、女性の就業者は、逆に、二百万人増やすことができました。
元気で、意欲あふれる高齢者の皆さんの経験や知恵をもっと活かすことができれば、日本はまだまだ成長できる。人生百年時代の到来は大きなチャンスです。いくつになっても、学び直しのチャンスがあり、生きがいを持って働くことができる。これまでの働き方改革の上に、生涯現役社会を目指し、六十五歳以上への継続雇用の引上げや中途採用・キャリア採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進めます。
消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することと併せ、来年十月から幼児教育を無償化します。更に、再来年四月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります。
子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後三年かけて改革を進めます。女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

(外国人材)
この春、高校、大学を卒業した若者たちの就職率は過去最高水準となりました。有効求人倍率は、二年近くにわたり、全国四十七全ての都道府県で一倍を超えています。こうした中で、全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しています。
このピンチも、チャンスに変えることができる。
IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ。第四次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます。本年度から、固定資産税ゼロのかつてない制度がスタートしました。中小・小規模事業者の皆さん、地域を担う中堅企業の皆さんの生産性革命に向けた投資を力強く後押しします。
同時に、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。
半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。
来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席は大変うれしそうに、私に語ってくださいました。
「彼にとって、大きな誇りとなっている」
これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。

四 外交・安全保障

(戦後日本外交の総決算)
ASEAN、豪州、インドをはじめ、基本的価値を共有する国々と共に、日本は、アジア・太平洋からインド洋に至る、この広大な地域に、確固たる平和と繁栄を築き上げてまいります。
しかし、北東アジアでは、冷戦時代の構造が、今なお残されたままとなっている。「戦後」が、そのまま置き去りとなってきました。
六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は、大きく動き出しています。この流れに更なる弾みをつけ、日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。
次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。相互不信の殻を破り、拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
ロシアとは、戦後七十年以上、平和条約が締結されていない異常な状況にあります。航空機による元島民の皆様のお墓参りは二年目となり、共同経済活動も実現に向け、動き出しました。長門合意は着実に前進しています。私とプーチン大統領との信頼関係の上に、領土問題を解決し、日露平和条約を締結する。日露新時代を切り拓いてまいります。
日中平和友好条約締結四十周年の節目に当たり、私は、明日、中国を訪問いたします。日中両国は、この地域の平和と繁栄に大きな責任を有しています。首脳間の往来を重ねると同時に、ビジネス協力、スポーツなどあらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。新しい時代のアジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎を築くため、日本外交の新たな地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

(強固な日米同盟)
その基軸は、日米同盟です。
三月、一部返還が実現した沖縄の牧港補給地区では、県内最悪と言われる渋滞の解消に向けて、道路の拡幅を進めます。今後も、抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つひとつ、結果を出してまいります。
日本と米国は、戦後一貫して、強固な同盟国であるとともに、経済大国として、世界の自由貿易体制を共に牽(けん)引してきました。この土台の上に、先月、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。
農産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である。この大前提を米国と合意しました。同時に、協議が行われている間は、日本の自動車に追加関税が課されないことも確認しました。
自由で公正な貿易を一層促進し、双方に利益が得られるような結果を出してまいります。

(新たな時代のルールづくり)
TPPは、その先駆けであります。世界で保護主義への懸念が高まる中で、世界のマーケットに、新たな時代の公正なルールを打ち立てることが必要です。
欧州との経済連携協定の早期発効を目指します。人口六億人、世界経済の三割を占める巨大な経済圏が生まれます。
和牛、ぶり、日本酒の輸出に対する関税が即時に撤廃され、おいしい日本の農林水産物にチャンスが広がります。農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い、安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。
RCEP交渉を早期に妥結することで、中国、インドを含むアジアの国々とも協力し、自由で公正な国際経済秩序を更に進化させてまいります。これからも、日本は、自由貿易の旗手として、新しい時代の世界のルールづくりを力強くリードしていく決意であります。

五 平成の、その先の時代の新たな国創り

来年、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席をはじめ世界のリーダーたちを招き、日本が初めて議長国となり、G20大阪サミットを開催します。その翌年には、東京オリンピック・パラリンピック。世界中の注目が日本に集まります。
歴史的な皇位継承まで、残り、半年余りとなりました。国民がこぞって寿(ことほ)ぎ、世界の人々から祝福されるよう、内閣を挙げて準備を進めてまいります。
まさに歴史の転換点にあって、平成の、その先の時代に向かって、日本の新たな国創りを、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。
そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆様です。制定から七十年以上を経た今、国民の皆様と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか。

六 おわりに

「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」
戊辰戦争から五十年。南部藩出身の原敬は、我が国初の本格的な政党内閣を樹立しました。
議会の多数に基盤を得て、力強い政権運営が可能となった。総選挙でも大きな勝利を得て、衆議院の三分の二近い議席を占めるに至りました。強固な政治基盤の上に、高等教育の充実、地方のインフラ整備、安全保障の強化。明治の、その先の時代の国創りを強力に進めるに当たり、原敬はこう語っています。
「常に民意の存するところを考察すべし」
私もまた、次の三年、国民の皆様と共に新しい国創りに挑戦する。六年前、国民の皆様と共に政権奪還を成し遂げた時の初心、挑戦者としての気迫は、いささかも変わるところはありません。
しかし、長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合ってまいります。むしろ、その長さこそが、継続こそが、力である。そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる決意であります。
少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かい、私たちの子や孫の世代のために、今日、ここから、希望にあふれ、誇りある日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
御清聴ありがとうございました。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20181024shoshinhyomei.html

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