【沖縄県のヘイトスピーチ条例】産経「沖縄県民はヘイトされているのか、そもそも条例は必要なのか」

今年3月に成立した沖縄県のヘイトスピーチ条例について、産経新聞が「沖縄県民はヘイトされているのか、そもそも条例は必要なのか」と疑問を投げかけた。

【深層リポート・沖縄発】

主に外国出身者への差別的言動を規制するヘイトスピーチ条例が、沖縄県で３月末に制定された。同様の条例は東京都、大阪府、川崎市などでも制定されているが、沖縄の場合、県民へのヘイト表現についても「解消に向けた施策を講じる」との条文が盛り込まれ、波紋を広げている。沖縄県民はヘイトされているのか、そもそも条例は必要なのか。背景を探った。

■保守派は反対

条例の名称は「沖縄県差別のない社会づくり条例」。人種や国籍、性別、性自認、出身などを理由とした「差別をしてはならない」（第３条）としたうえで、特に「本邦外出身者等に対する不当な差別的言動」については知事が実行者の氏名を公表する（第１１条）。また、県は「県民であることを理由とする不当な差別的言動の解消に向けた施策を講ずる」（第９条）－という内容だ。罰則はない。

県が原案を作成して２月の県議会に上程し、共産党や立憲民主党など県政与党の賛成多数で３月３０日に可決。４月１日から施行された。

だが、保守系で最大会派の自民党は反対した。理由は、第９条の〝沖縄ヘイト〟が明確でないことだ。確かにインターネット上には誹謗（ひぼう）中傷が散見されるが、大多数は反基地活動への批判など政治やイデオロギーが絡んだもので、「県民であることを理由とする」ものではない。

県議会でも自民党県議が「具体的にどんな差別があるのか」とただしたが、県は明確には答えられなかった。

以下ソースで

引用元　県民対象のヘイト条例　「差別」認定に波紋広がる

もちろん、差別はあってはならないことだが、「非難」や「意見」も差別とされている場面があるのではないだろうか。沖縄県民へのヘイトが全く無いとまでは言わないが、大部分を占めているのは基地反対派の理不尽に対する「非難」や「意見」だと考える。「県議会でも自民党県議が「具体的にどんな差別があるのか」とただしたが、県は明確には答えられなかった」とあるが、基地反対派への「非難」や「意見」を封殺する目的があるのではないかと勘ぐってしまう。なぜなら、基地反対派を支えているのは玉城知事で、基地反対派への非難は玉城知事への非難に繋がることもあるからだ。

ネットの反応

沖縄県の本音は基地反対活動に対し、批判的なコメントを封じ込めようとするものであれば完全なお門違いである。
早く現在の知事を失職させるよう沖縄の良識派の方々の行動に期待したい。

外国人だったり沖縄県民だったり、一部の人たちに対するヘイトだけを断罪する条例ってなんなん？

この手のヘイト条例が問題視されるのは、少数派へのヘイトは認定されても『多数派や権力者へのヘイト発言・行動は許容されかねない』から。例えば外国籍者に対するヘイトに関して声をあげている団体などでも、その活動や言動をよく見ていると与党政治家や一般の日本人などに対してどう考えてもヘイトとしか思えない言動を行っている例は散見される。

条例はやり過ぎ。逆に本土の方や外国人に対して普段からヘイトスピーチしている県民に対してはお咎め無しなんですか？

そもそも差別やヘイトは誰にやってもダメなこと。なぜ対象が外国人や沖縄県民に限定されるような法律や条例が追加で必要なのか分からない。

外国出身者への差別的言動を規制するヘイトスピーチ条例を制定している自治体は既に存在するが、「外国出身者が日本人に対するヘイトスピーチをしても許されるのか？」という指摘は多々ある。沖縄にしても、「自衛隊や在日米軍に対するヘイトスピーチは許されるのか？」という指摘があって当然だ。