【日本学術会議】松野官房長官「３年前の任命については、一連の手続きは終了している」 菅政権時“任命拒否”６人は任命しない考えを改めて示す
菅政権が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した件で、日本学術会議は次の会員候補者にこの６人を新たな候補に含めず、前回の任命拒否の撤回を求めていたが、松野官房長官はこの６人について任命しない考えを改めて示した。
日本学術会議の新たな会員選考を巡り松野官房長官は、3年前に菅政権が任命拒否した6人について任命しない考えを改めて強調しました。
松野官房長官：「3年前の任命については、一連の手続きは終了しているものと考えています」
日本学術会議は16日、総会を開き、3年ごとに選考している次の会員候補者105人を承認しました。
学術会議側は、この新たな候補者に任命拒否された6人を含めず、引き続き、前回推薦したことを認めるよう求めていく方針です。
これに対して松野長官は「前回の任命手続きは終わっている」と述べ任命しない考えを改めて示しました。
今回の新たな名簿については、「今後、推薦があれば法令の手続きに沿って適切に対応していく」と述べました。
当然だ。
学術会議はいつまでこの問題を引きずっているのだろうか。もはや面子を保つことだけしか頭にないらしいが、もっと危機感を持つべきことが他にある。今年４月には、学術会議が反発した、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案の提出が見送られたが、自民党の日本学術会議に関するプロジェクトチームと内閣第２部会の合同会議では、学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。中には「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」や「学術会議の予算を凍結すべきだ」という意見もあった。（参考）
「駄々をこねるなら政府から独立してもらう」というのが自民党の考えになりつつある。ネット上の意見を見ると、多くの人がこれに賛同していて、今すぐにでも民営化を望んでいる意見が非常に多い。
学術会議が新会員候補１０５人を承認し、岸田総理に推薦するとのことだが、菅政権に続き、任命拒否者が出るのか、全員任命されるかが注目されている。