【立憲民主党全体の考え方なのか？ちょっと考えにくい】立憲・岡田幹事長「一定の原発再稼働は必要」
立憲民主党の岡田克也幹事長が原発再稼働に関し、「電力需給が逼迫し、石炭をたく選択もない中、現実的に考えれば一定の再稼働は必要だ」と理解を示した。
現状を考えれば当たり前の考えだが、はたして立憲民主党全体の考えなのだろうか？
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日の記者会見で、原発再稼働に関し「電力需給が逼迫（ひっぱく）し、石炭をたく選択もない中、現実的に考えれば一定の再稼働は必要だ」と容認する考えを示した。
岡田氏は、再生可能エネルギーによる発電割合を2050年に100％とする党目標に触れ、「それまでの間、十分ではないところは原子力に依存せざるを得ない」と説明。岸田政権が掲げる原発の建て替えなどについては「民意とかけ離れている」と批判した。
岡田氏は国民民主党の玉木代表の候補者調整を巡る発言について「本当に国民民主全体の考え方なのか。ちょっと考えにくい」と語っていたが、岡田氏の発言こそ立憲民主党の総意なのだろうか。立憲民主党といえば菅直人元総理を筆頭に、脱原発、原発ゼロ社会を訴えてきたイメージの方が強い。立憲の綱領にも「私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。」とある。
岡田氏は発言の見解を求められると、「基本的には、党の政策の範囲で発言」と述べたようだが、党の政策には「原発に依存しないカーボンニュートラル」と大々的に主張している。
原子力発電から自然エネルギーへの転換
原子力発電所の新増設は認めません。使用済み核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者・研究者の育成など、原子力発電所のない社会に向けた不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。
自然エネルギーによる電力を最大限に活用できるよう、送電網の整備を、国の直接かつ独自の事業として推進します。
ソーラーシェアリング・洋上風力・小水力などの自然エネルギーによって地域でお金を回し、エネルギー自給を目指す自治体や地域の事業者を支援して、2030年自然エネルギー電力50%、2050年自然エネルギー電力100％を目指します。
また、前回の党代表選でも泉健太代表と小川淳也氏が限定的な再稼働を容認したものの、逢坂誠二氏は「日本の原発は致命的な欠陥がある。過酷事故が起きないとして避難計画を作らなくてもいい前提で立地しているために、計画がつくれない。再稼働は厳しい」と訴え、西村智奈美氏も「東京電力の不祥事が頻発している。とても再稼働の議論などできる状況にない。原発に頼らないカーボンニュートラルの実現を目指すべきだし、実現ができる」と主張した（参考）。他の個々の議員の発言を見ても、党内で意見がまとまっているとは思えない。
ネット上の意見を見ると「立憲民主党は原発反対じゃないのか？」「あれだけ反対と言っていたのに」「立民を支持してきた人たちは、脱原発のエネルギー政策を望んできたはず」「散々、党をあげて邪魔をしておいてよく言いますね！」「党内の意見がまとまらなさそうな意見なので、また「個人の考え」って形になりそうだな」といった意見の一方で、おそらく支持者とみられる方からは「支持者が逃げていく」「この発言は、立憲離れを後押しする」「だから現執行部はダメなんだ」「これで、私の中では、立憲民主党の支持はなくなった」といった意見もあった。
国民民主に秋波を送ってもまったく振り向いてくれないから、原発について柔軟な姿勢を示すことで国民民主に振り向いてもらおうとしたのか？と、思わず深読みせずにはいられなかった。