岸田総理が物価高対策を指示！ガソリン補助金を批判していた朝日新聞は生活者目線が欠如しているの？？？
長引く物価高を前に、またしても岸田総理が動いた。来月にも追加の経済対策の検討を進める意向を表明したのだ。
その中でも生活に密接な関係があるガソリン等の高騰対策は今月中に取りまとめる予定だ。ガソリン等の激変緩和措置は９月に終わるとされていたが、終わるとさらなるガソリン価格の高騰は目に見えている。
この激変緩和措置を批判していたメディアもいるが、岸田総理には国民生活のために決断を下してもらいたい。
岸田総理が物価高騰対策の取りまとめを指示！
止むことのない物価高騰の流れ。これまで幾度となく対策を講じてきた岸田総理だが、さらに対策を打つことを表明した。
９月に追加の物価高対策を取りまとめることを表明したのだ。
岸田総理大臣は、このあと記者団に対し「夏に産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まって、ガソリンの小売価格は過去最高水準となる185円に近づきつつあり、燃料油価格対策に緊急に取り組む必要がある」と述べ、萩生田政務調査会長に対し、与党内で対応策を検討し、一定の方向性を示すよう指示したことを明らかにしました。
そして来月には国民が効果を実感できるよう、政府と与党で連携して今月中にガソリンなどの燃料油の高騰対策をまとめる考えを示しました。
（出典 首相官邸）
注目されるのがガソリン等の激変緩和措置の行方だ。ガソリン価格は平均小売価格が１８０円を超え、過去最高だった２００８年８月以来、約１５年ぶりの高値が続いているのだ。（参考）
ガソリン価格の高騰は国民生活への影響も大きい。しかし、だ。ガソリン価格の抑制のための激変緩和措置だが、それに対して否定的な見解を示していたメディアがあるのだ。
需給で価格が決まる市場の仕組みをゆがめ、脱炭素の流れにも逆行しかねない。バラマキだとの批判の声も続出している。
「「悪い経済対策のお手本だ」ガソリン補助金に批判 激変緩和策が一転」との見出しで、激変緩和措置に批判的な姿勢を示したのは朝日新聞だ。当該記事は２０２２年４月に配信されたものだが、朝日新聞が国民生活を顧みていないことがよくわかる記事だ。
朝日新聞にとってみれば、政府を批判できれば国民生活は二の次のことなのかもしれない。岸田総理には、このような似非メディアに騙されることなく、国民生活に取って必要な物価高対策を取りまとめてもらいたい。