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産経調査、次期衆院選で「野党第1党」になってほしい政党、1位維新、2位新党、3位国民民主、4位立憲




産経新聞グループが調査した「次期衆院選で「野党第1党」になってほしい政党」

1位、日本維新の会44.9%
2位、「既存政党の中にはなく、まったく新しい政党」26.6%
3位、国民民主党12.1%
4位、立憲民主党8.7%

という結果だったそうだ。なお、2位については、作家の百田尚樹氏が立ち上げを目指す新党の名もあがっていたという。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選で「野党第1党」になってほしい政党を調査した。その結果、トップは日本維新の会で44.9%、3位が国民民主党12.1%、4位が現在野党第1党の立憲民主党8.7%だった。2位は「既存政党の中にはなく、まったく新しい政党」(26.6%)だった。

同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月8日午後~11日午前まで実施、全国の1504人(男性1017人、女性487人)から回答があった。

自身が投票するかどうかは別として、野党第1党になってほしい政党を1つと、その理由を選んでもらったところ、トップの維新を選んだ理由は「現政権と似た政策の党で競い合ってほしいから」(43.7%)、「将来的には政権をとってほしい政党だから」(19.4%)、「自分の考えと最も近い政党だから」(17.3%)と続いた。

国民を選んだ理由もほぼ同様だったが、立民は「将来的には政権をとってほしい政党だから」(25.2%)、「現政権を最も追及する党だから」(19.1%)、「現政権と全く違う政策の党だから」(18.3%)と続いた。維新、国民を選んだ人が現政権との「切磋琢磨型」を求めているのに対し、立民を選んだ人は現政権への「追及型」を望んでいる傾向が浮き彫りになった。

一方、男女別では、男性は全体の順位と同じだったが、女性は「まったく新しい政党」(36.6%)と維新(36.3%)がほぼ同率の1位、3位が立民(11.5%)で、男性よりも既存政党に魅力を感じていない傾向がうかがえた。「まったく新しい政党」については、自由記述の欄で、作家の百田尚樹氏らが立ち上げを計画している新党を挙げる人も目立った。

回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民43.4%、立憲民主4.6%、維新18.2%、国民民主2.8%、支持政党なし20.1%で、前回調査(9月1日~4日)とほとんど変わらなかった。岸田内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」は計40.7%で、前回と全く同じだった。

通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるRDD方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代30.7%、70代22%、50代21.7%、40代12.6%、30代5%で50代以上が多かった。

引用元 野党第1党になってほしい政党トップは維新 既存政党にないが2位に「百田新党」挙げる人も

産経グループの会社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に調査をしたとある。とすれば、ある程度、保守寄りの層の統計による結果になったのだろう。だが、これはこれで重要な点がある。これで解るのは、保守と保守寄りの中間層から立憲民主党が圧倒的に支持されていないということだ。立憲は自民の支持を落としてそれを飲み込み党勢拡大の原動力にしようと躍起になっているが、もともと自民に投票しているのは保守と中間層で、もしこれらの支持者の自民離れが進んだとしても立憲には支持はほとんど流れないことを示唆している。

立憲や左派政党は自民と同じく、維新を敵視している。しかし、今の自民批判は維新の援護射撃にしかなっていないということだ。もしくは新党をいきなり大きな勢力にする可能性もある。







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