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外国人労働者政策をめぐるデマ

“高技能”のハードルは結構高い

「『事実上の移民政策ではないか』との懸念も出たが、特定技能2号は、資格を持っているだけで永住が認められるわけではない」「年収や過去の履歴などを調べた上で総合的に判断するので、相当ハードルが高い」自民党法務部会長・長谷川岳参議院議員、読売新聞2018年11月14日

安倍政権は、専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的にした新たな在留資格の創設を目指していますが、「骨太の方針2018」に明記されている通り、真に必要な分野に着目して制度を創設するものであり、安易な外国人労働者の受け入れ拡大ではないことは明白です。「移民」政策との指摘は的外れです。

どのような形で受け入れを実施するのかに関しては、政府が基本方針として閣議決定を行います。その閣議決定に基づいて法務省をはじめとする制度を所管する省庁と、業界を所管する省庁が業種別の受け入れ方針を決定します。業界を所管する省庁の受け入れ方針に基づいて、外国人材を受け入れます。

現在の外国人労働者

出入国管理及び難民認定法上認められている就労形態は、
①専門的・技術的分野
②身分に基づき在留する者
③技能実習
④特定活動
⑤資格外活動
以上の5形態です。

内閣府が公表した資料「外国人労働力について」(平成30年2月20日)にによると、就労可能な5形態のうち、最も多いものは、⑤資格外活動になっています。この資格外活動とは、留学生のアルバイト等を指します。そして2番目に多いのが②身分に基づく在留資格となっています。③技能実習は資料発表時、約25.8万人いるとされます。

日本人の仕事が奪われるというメディアと野党のフェイクニュース

特定技能は1号と2号に分けられます。1号と2号の違いは、①在留期間、②家族の帯同です。①については、1号は最長5年間で更新は不可、2号は更新可となっており、②については、1号は不可、2号は可となっています。

また同じように「技能」という単語を用いていますが、従前の「技能実習」と決定的に違う点があります。それは「特定技能は在留資格」であるのに対し、「技能実習」は日本の技術を途上国に移転して経済発展に寄与することを目的としたものです。

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入を目指している新在留資格「特定技能」をめぐり、各省庁が初年度に合計で約4万人の受け入れを試算していることが関係者の話で分かった。新たな来日者のほか、技能実習生から移行する人も含まれる。政府は今後、必要性を精査しながら受け入れ人数を調整するという。
(朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASLC254YXLC2UTIL020.html

朝日新聞が報じた初年度4万人の受け入れという政府各省庁の試算は「日本にとって必要な、不足している人材のみを受け入れる」その決意の表れだと言えます。その意味で、日本人の仕事が奪われるというのは野党のデマです。

反政権メディアの報道

外国人労働者と技能実習生を同列に扱う印象操作

家族の帯同について問題に上がりますが、特定技能2号では家族の帯同が認められています。

 日本の政策はこれまで「外国人の単純労働は受け入れない」を原則にしてきた。今回、新たに設けられるのは「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類。政府が指定した業種で一定の能力があると判断された外国人には「1号」の資格が与えられる。5年間日本に滞在(たいざい)できるが、家族を連れてくることはできない。さらに熟練した技能があると認められると「2号」の資格が与えられ、家族を連れてくることができる。受け入れ業種は介護や建設など14が検討されている。(毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181110/dbg/048/040/008000c

■技能実習生の失踪相次ぐ
しかし、法務省によると、今年の上半期だけで4279人の技能実習生の失踪が判明している。技能実習制度については、長時間労働や違法な低い賃金や未払いを告発する声が絶えず、海外からも批判されてきた。
外国人を人手不足を解消する「労働力」とだけみなすと、同じような問題が起きるのではないのか--。政府が今回打ち出した新制度について、不安の声が上がっている。(毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181110/dbg/048/040/008000c

制度上別な外国人労働者と技能実習生を同列のように錯覚させる、これもマスコミの印象操作としかいいようがありません。特定第2号にしても「熟練技能」であり、かなり厳密に絞られます。

「安倍総理 移民政策」の画像検索結果

外国人技能実習生の労働環境は劣悪というデマ

技能実習生として茨城県行方市の農家で働いていた中国人女性(32)が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(岡田伸太裁判長)は9日、実習先の農家に約200万円の支払いを命じた。

(朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASLC95HNBLC9UJHB00M.html

技能実習生の劣悪な労働環境で働いており、技能実習生を単なる奴隷としてしかみていないとの印象を与える報道もあります。また技能実習生は劣悪な労働環境の下で働くこと前提に受け入れているともとれる印象操作をしています。

しかし、これらは明確に間違いです。
第一に、技能実習生にも我々日本人と同様に労働基準法が当然適用されるからです。そして上記に引用した記事のように、司法は日本人と同様の判決を下しました。法の下での平等は担保されているのです。

第二に、外国人技能実習生の労働環境はは年々改善傾向にあります。平成25年では監督指導実施事業所のうち79.6%に労働基準関係法令違反が認められましたが、翌年平成26年には76.0%、平成27年には71.4%、そして平成28年には前述のように70.6%になりました。

以上の根拠をもって、政府は外国人実習生の劣悪と報道される労働環境を放置してきたわけではないと断言できます。

業種も人数も後で決める

法律はすべてを網羅的に規定するものではありません。
法律の施行のための細則を施行令といい、法律の施行細則やその委任に基づく諸事項を内容とする命令です。つまり、以下の記事は典型的なデマですが、法律を飛び越し施行令について言及しているのです。

さらに問題点の2である業種も人数も決まっていない点については、長妻昭議員の質問の様子を上映して説明された。(20181105・衆議院予算委員会)

受け入れの議員が何人くらい増えるのか?という質問に対し、冒頭で人数に対し答えずに「移民の定義」の説明で逃げるといういつもどおりの「質問に誠実を答えない」答弁をした山下法務大臣。終始人数には答えず、「必要なものを、真に必要なものを入れるという前提の上で、どれだけ入れるのかということを精査しているということでございます。」と答え、さらに受け入れの上限についてだけは「今回は数値として上限を設けるということは考えておりません」と回答している。

前出の伊藤氏はこの動画を受けて次のように解説する。「(略)実は中身が何もない、具体的なことを言っていない。やはり皆がわかりやすい、しっかりした基準を何一つ設けていないことがわかった答弁だったと思います」(ハーバービジネスオンラインhttps://hbol.jp/178394/2

菅野完やら及川某等の問題人物だらけの執筆陣のハーバービジネスオンラインなので仕方がないのですが、法律自体は細則がないのが普通なのに、細則がないと問題視しているのです。車の保険の契約書に、支払事由や免責事項が書いていない!とクレームをつけるようなものです。契約書と約款は、別物ですから。
つまり、その後の施行令や施行規則で具体的な内容を決めるのです。

繰り返しになりますが、ハーバービジネスオンラインと長妻議員の指摘は、法律も定まっていない状態で施行令を述べよと言っているようなものです。よって、法律が定まってから、業種や人数を決めるものです。

このようにデマを織り交ぜ、あらゆる印象操作を駆使して法案を阻止しようとするメディアによって、国民の中に勘違いが生まれてしまいます。まるで、安倍政権が移民政策を推進しているかのような誤解が、支持層にまで広がっています。ですが、きちんと見れば、安倍政権の政策は「移民」政策ではありません。あくまでも、日本の労働力不足を補い日本を良くしようという取り組みです。これを阻止しようというのだから、まさに単なる批判目的のための批判であり、国益を損なおうとする反日メディア、反日議員と呼ぶべきです。

そもそも、蓮舫氏やら長妻氏のような人々が「移民反対」「外国人労働者反対」という時点で怪しむべきで、彼らの小細工やデマに扇動されて、安倍政権を疑うことは間違っています。

安倍総理は昨年1月20日の国家戦略特区諮問会議で次のように述べました。
この安倍総理の熱き考えがすべてを物語っていますし、移民政策というのが左翼のデマであることの明確な根拠ではないでしょうか。

「ファッション、飲食や流通、旅館などの消費者向けサービス分野での外国人受入れについて、お話を伺いました。私は先週、フィリピンなどの東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに出会いました。彼らは、正に日本とそれぞれの国の懸け橋となる人材であろうと思います。彼らが日本で職に就き、母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって、経済を超えた大きな価値を生み出す、このように確信しております。彼らは日本の文化が大好きで、日本語を学んで、これからも人生において日本と関わっていたいという彼らの期待に、私たちは応えていかなければならないと、そう強く感じたところでもあります。こうした志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います」https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/20kokkasenryaku.html

 

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