不法滞在者、強制送還の実態。チャーター機代２億円超⇒ネット「必要な経費」「治安維持を考えると安い」
出入国在留管理庁によると、不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっているそうだ。
報道によると「本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意する」ということだ。
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど６カ国の計３３９人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は８年間の累計で２億２５００万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると１０億円を超える。令和３年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約４１００人のうち約１３００人が国費でその割合は高くなっている。
以下ソースで
ネットの反応を見ると、「治安を守るためには必要な経費」という意見が多く、中には「入国審査を厳格化して欲しい」という意見もあり、多くの人は「不法滞在者をどんどん送還して欲しい」という意見だった。
https://t.co/JaLeO5c7nE
こういう指摘をすると「差別だ！」という人がいるが、都合の悪い事実を隠したいんでしょ。もったいないとは思うが、日本に居座られるよりマシです。二度と来たら即逮捕するように徹底してほしい。— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) September 16, 2023
どんどん送還して欲しい。
治安維持のためなら強制送還にかかる費用くらいケチらないでいただきたいです。