【処理水の放出をやめないと人質取るぞってこと？】中国、処理水で邦人の監視強化 スパイ摘発部門、拘束検討も
福島第一原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが分かったそうだ。
日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。
共産党による強固な統治を目指す習近平指導部は国内での外国人の活動を警戒しており、邦人監視もその一環だ。中国の在留邦人は10万人余り。全員が監視対象ではないとみられるが、外国人を人質にするかのような危うい姿勢を国際社会が懸念している。
関係筋によると、日本政府が処理水放出処分を21年4月に決定して以降、日中当局の意見交換の場が複数回設けられた。中国は「放射性物質トリチウムを含む処理水は溶融した炉心に触れた水であり通常の原発運転の排水と同一視できない」と主張して放出反対の方針を早い段階で確認した。
要するに、処理水の放出を続けるのなら、邦人監視を強化し、何かしら理由をこじつけて人質にとるということだろうか。恐ろしい話だ。これが今の習近平政権の中国共産党だ。
「中国の在留邦人は10万人余り。全員が監視対象ではないとみられるが、外国人を人質にするかのような危うい姿勢を国際社会が懸念している」とあるが、まさにチャイナリスク。企業は社員の安全確保のために、中国から撤退する方が得策だろうが、目先の利益を優先する企業がまだまだ多いようだ。
ネットの反応
以下は外務省HPからの引用です。
●スパイ行為やその他違法活動とみなされる可能性がある行為の例
（https://t.co/VnMIyem1jJ ）●改訂「反スパイ法」におけるスパイ行為の定義
（https://t.co/O7AcV8qvwX ） pic.twitter.com/i4gugBnUhC— 小林鷹之 (@kobahawk) September 17, 2023
今日は敬老の日で働く高齢者が912万人で過去最多を更新。65才以上は高齢者なのか、自分も入るが、昔とは違って働いている人は多い。
中国、処理水で邦人の監視強化 スパイ摘発部門、拘束検討も。中国のやり方だが、個人・企業での対応能力を超えている。行かないという方法しかできない— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 17, 2023
これが中共のやり方
そしてそれに同調する日本国内のアレな人たち
中国、処理水で邦人の監視強化 スパイ摘発部門、拘束検討も(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/gfoesOwUIR
— 一色正春 (@nipponichi8) September 18, 2023
ビジネスチャンスがあったとしても、何が地雷になるかわからない状況では、外国企業は「中国でのビジネス展開はリスク見合いで割に合わない」と判断するはずだ。
今後、中国への新規投資に二の足を踏んだり、中国からの撤退を検討する日本企業が相次ぐ可能性が高い。
あいつらは弱い者に対して、やると言ったら過剰に徹底的にやります。