【差別？差別じゃない？】沖縄の居酒屋が「ジャパニーズオンリー」の張り紙⇒市民グループが行政に相談で張り紙撤去

那覇市の居酒屋が、日本語しか対応できない為「ジャパニーズオンリー」という張り紙を店頭に出したが、市民グループが行政に相談し店側は張り紙を取り外したそうだ。

「ジャパニーズオンリー」と張り紙　那覇市の居酒屋、外国人の入店拒む　市民が行政に相談し後に撤去 https://t.co/0pmAt3mOgN

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) October 2, 2023

沖縄タイムスの記事では「ただ、国籍だけを理由にした入店拒否は人種差別撤廃条約に反する」と指摘しているが、店側の事情として、「経営者は「ホール担当1人、キッチン担当1人で接客に時間を割けない。差別は意図していない」と主張する」とある。（参考）

それにしても、タイトルが「市民が行政に相談」とあるが「市民グループ（市民団体）が行政に相談」としっかり書くべきだ。これではタイトルだけ見た人は付近住民が行政に相談したと思われかねない。

果たして、本件は人種差別となるのか？

例えば、「○○人の方お断り」といった張り紙なら人種差別と指摘されるだろうが、張り紙には「スタッフが日本語しか喋れない為」としっかりした理由が書かれている。「ジャパニーズオンリー」は「日本人オンリー」だけではなく「日本語オンリー」でもある。おそらく日本語が理解できる外国人はOKなのだろうと解釈できるはず。少人数で切り盛りしている状況で、混雑しているときに日本語を話せない人ばかりに接客の時間を割くわけにはいかない。こういった店側の事情は十分理解できる。

８月に新宿の居酒屋が「中国人へ 当店の食材は全て福島県産です」との文字が書かれた黒板を店頭に出していたことが話題となったが、この件についてはＳＮＳで「中国人差別だ」と非難する声もあれば「これは中国人に親切に教えてあげているものだ」と肯定する意見もあり、賛否は割れていた。しかし、本件はこれとは違い、「日本語以外は対応できない」という、店側の経営上の事情だ。差別の意思があるとは考え難い。極端な話かもしれないが、例えば、老夫婦が二人で細々と経営している店に、日本語が話せない客を受け入れさせろと言うのは少々酷な話だと思うのだが…

相談を受けた市観光課が店に撤去を打診したが、店側は最初は応じなかったそうだ。しかし、最終的に経営者が「文面は間違っていた」と撤去したそうだ。

今後、こういう問題は日本各地で発生するだろう。その度に苦情があれば行政は店側に撤去のお願いをするだろう。しかし、行政は撤去をお願いして店ばかりに負担を押し付けるのではなく、観光集客が欲しいなら、こういった案件に行政がどうやってフォローしていくか検討すべきだ。

ネットの反応

英語が喋れないから対応ができず入店をお断りしています、これの何が悪いのか逆に教えてほしい。

客が店を選ぶ権利があるように、店も客を選ぶ権利は同様にあります
利益の最大化は難しくなりますが、客が行政に相談するのも筋違いですし、行政も相談を聞き入れることもおかしい気がします

接客業ですが当たり前のように母国語のみで色々聞かれることがあります。英語なら何とか単語で分かることもありますが、それ以外の言語はわかりません。

特定の人種だけ来るなは差別かもしれないけど、日本人以外の外国人は来るなは差別とはまた違うと思うし、理由が人手が少ないのと日本語以外話せないからってのは立派な理由だと思う。

言語対応できないことによる拒否は条約にも違反しないのでは。