立憲民主党の新経済対策！何と消費減税を明記せず！今までの公約はなんだったの？？？？

立憲民主党の支持者にとって、衝撃的な経済対策を立憲民主党が打ち出した。

立憲民主党が新たに取りまとめた中長期の経済対策に、驚くことに消費減税が明記されなかったのだ。

選挙の度に掲げてきた消費減税は立憲民主党にとって重要な政策・公約だったはずだ。それを明記しないとはいったいどのような心変わりがあったのか。

立憲民主党が主張してきた消費減税。消費減税を信じて票を投じた人たちの立憲民主党離れは不可避だ。

衝撃！消費減税を明記せず！

野党第一党でありながら、政権獲得への期待が集まらない立憲民主党。そんな立憲民主党に政権担当能力があることを示すチャンスが訪れた。

中長期にわたる経済対策を取りまとめたのだ。しかし、だ。中長期の経済対策の内容で衝撃的なことが判明した。

その中長期の経済対策では、今まで立憲民主党が掲げてきた消費減税が明記されないことになったと言うのだ。（参考）

２０２１年総選挙、２０２２年参院選で掲げていた消費減税。昨年の税制改正についての提言を財務相に申し入れた際にも参加議員から時限的な消費税減税が要望されていた。（参考）

さらに、だ。この消費減税は野党各党をまとめる役割も果たしていたのだ。昨年、通常国会終盤に差し掛かっていた時期に、立憲民主党、社会民主党、日本共産党、そしてれいわ新選組の野党４党は共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を衆議院に提出していた。

この議員立法を提出するとき、立憲民主党の落合政務調査会副会長（当時）は、「私も消費税減税に向けてこの何年か奔走してきた」「今物価が上がっているが、消費税はその物価の中に含まれており、税率を５％下げると物価も５％近く下がることになる。大半の品目の物価を引き下げることができるのがこの消費税減税であり、今提出する意義があるものだ」と語っていた。（参考）

何年も奔走してきたにも関わらず、中長期の経済対策の盛り込まないとは、努力してきた関係者も落合さんも気の毒としか言いようがない。

立憲民主党が中長期の経済対策から消費減税を取り下げることによって、野党各党の結合点を失うことになるのだ。

泉代表は「経済状況において、今それを訴えるという状況にはないと考えております」としている。だが立憲民主党はどのように立憲民主党に票を投じてくれた有権者にこのような説明が通用するのか。国政政党として、しっかり説明責任を果たしてもらいたい。