【憲政史上初の改憲発議なるか】岸田総理、緊急事態条項など４項目の憲法改正案踏まえ 絞り込み指示

自民党は５日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開いた。会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など４項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示した。

いよいよ改憲発議に動き出したようだ。

岸田総理大臣は会合で「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べた（参考）。

自民党がまとめている４項目の改正案。「4つの「変えたい」こと自民党の提案」より

１．安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
２．大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
３．参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出
４．家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

これらを踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示した。議論を加速させるように指示をしたということだ。

岸田総理は「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調した（参考）。

さて、このなかからどれが絞り込まれるだろうか。「緊急事態条項」については反発も多く、個人的には「自衛隊明記」を優先していただきたい。「合区解消」「教育環境の充実」は、反対意見は少ないだろうが、「憲法で規定せずとも法改正で対応可能」という意見もある。

自民党も憲法改正については「憲政史上初の大事業」としていて、発議となれば憲政史上初の改憲発議となる。

（出典　自民党）