石垣市・与那国町「知事は速やかに空港整備の予算要求をしてほしい」⇒八重山日報「玉城デニー県政そのものが離島振興の「阻害要因」になりかねない」
沖縄県内空港・港湾の特定重要拠点指定を巡り、県は空港・港湾の軍事利用を警戒し、指定に慎重姿勢を示す。玉城デニー知事は「空港・港湾が軍事拠点化されると、有事に攻撃対象になる」と懸念を示し、県も「24年度の予算要望は行えない」と回答した。
これを受け、石垣市と与那国町が反論。石垣市、与那国町は「知事は速やかに空港整備の予算要求をしてほしい」と要求している。八重山日報も「「反軍事」を理由に離島空港の整備を拒み続るなら、玉城デニー県政そのものが離島振興の「阻害要因」になりかねない」と指摘した。
与那国町の糸数健一町長は12月、県庁で池田竹州副知事と会い、特定重要拠点の制度を活用して与那国空港の滑走路延長や町内の新港湾整備を進めるよう要請。しかし池田副知事は「（指定には）懸念をクリアにする必要がある」と消極姿勢に終始した。
石垣市は18年から計11回、八重山市町会などの枠組みを使い県に新石垣空港の滑走路延長を要請。市議会12月定例会でも県に対し、滑走路延長の関連予算を国に要求するよう求める意見書を可決した。しかし県は、滑走路延長後の民間需要が不透明であることを理由に、要請に応じる気配を見せない。
中山義隆市長は「滑走路延長などの空港整備は離島苦解消の起爆剤になるので、市として長年要望してきた。国も安全保障や国民保護の観点から予算付けしようとしている。県が手を上げないために整備が進まないようなことは、あってはならない」と断じる。
糸数町長は、特定重要拠点の指定は県の合意が前提とする政府の見解について「それで国防が成り立つのか。国防は国の専権事項なのだから、国もおかしい」と疑問視。県の姿勢に関しては「インフラ整備に向けた千載一遇のチャンスなのに、県は『与那国は発展しなくてもいい』と言うのか。はなはだ遺憾だ」と批判した。
県が民間需要を理由に与那国空港の滑走路延長も渋っていることに対し「詭弁ではないか。需要は喚起するものだ」と反論した。
玉城知事が自身のイデオロギーを優先して離島振興の邪魔をしていることは明らかだ。辺野古移設については「民意が～」と騒ぐが、離島を巡っては島民の民意など無視しているではないか。こんな無茶苦茶な話はない。石垣市長と与那国町長が批判するのも当然だ。
中山義孝市長はＸに「「離島振興無くして沖縄県の振興無し」という知事の言葉は何処へ？」と投稿していた。
石垣市は平成30年から県や国に対し、空港滑走路の延長と機能強化を要望し続けています。有事対応も含めようやく国が動き出したのに、管理者である県が国に対し、令和6年度は予算要望しないことを決定。
「離島振興無くして沖縄県の振興無し」という知事の言葉は何処へ？https://t.co/sx7kGqSVPV— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) December 18, 2023
八重山日報は「現在の状況が続けば、いずれ「オール沖縄県政の交代なくして離島振興なし」と言われるようになるだろう」と指摘。
「オール沖縄」と呼ばれる県政になって10年近く、基地問題が最重要課題とされる一方で、基地のない離島の振興では、目立った成果が見られない。離島では玉城県政の支持者の間でさえ、県が離島振興にどこまで本腰を入れているのか疑う声が出ている。
かつて「離島振興なくして沖縄の振興なし」は県政の合言葉だった。だが今はどうか。現在の状況が続けば、いずれ「オール沖縄県政の交代なくして離島振興なし」と言われるようになるだろう。県にはそれくらいの危機感を持って、インフラ整備を含めた離島振興に取り組んでもらう必要がある。
八重山日報の指摘の通り、玉城県政が続けば離島は停滞の一途をたどることになるだろう。なんせ玉城知事自身が「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」などと言っているぐらいだから、離島振興や離島の民意などそれほど頭にないのかもしれない。