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大混乱を生んだ民主党政権の移民政策

旧民主党系議員が、安倍政権の『外国人受け入れ政策』を、いい加減かつ無原則な移民政策だと連日国会で、われわれの税金を使って批判している。しかし、民主党政権こそ、いい加減かつ無原則な移民政策を画策・実行していたことを思い出すべきだ。

日本に移民を1000万人!?

民主党の若手が「無差別な受け入れ」としか思えない、受け入れ人数をVoice2003年9月号で発表していたことを覚えているだろうか。その受け入れ人数1000万人。

「1000万人移民受け入れ構想」

浅尾慶一郎(参議院議員)
大塚耕平 (参議院議員)
細野豪志 (衆議院議員)
古川元久 (衆議院議員)
松井孝治 (参議院議員)
松本剛明 (衆議院議員)
われわれは「一○○○万人の移民受け入れ」を提案する。
近い将来で、われわれが真っ先に取り組まなければならないのが、先に述べた人口減少の問題であろう。
報道では、年金の財源がなくなるとか、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまう、といった計算ばかりにやや偏り気味ではあるが、ほかにも、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測されている。
日本の人口は、二○○六年をピークに、そこからは毎年約六○万人ずつ減少していく。六○万人という数字を都市に置き換えると、だいたい新潟市一つ分、二年で仙台市一つ分ということができるだろう。つまり、二○○七年から日本は毎年、新潟市一つ分の人口がボコリボコリと抜け落ちていく計算である。

〈中略〉門戸を大胆に開く一方で、従来とは画然と違う体制で出入国を管理し、不正な流入をいっさい排除する。ただし、正式なルートを通じて受け入れた外国人に対してはきちんとしたサポート体制を整える。つまり、曖昧で一貫性を欠いた従来の移民政策に、目に見えるメリハリをもたせることをその最低条件とすべきだと考えられる。

https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6c9a1274eb4952277c4e09728e2c04c0

民主党は外国人の受け入れを提案すると堂々としている。しかし、門戸を大胆に開くと述べる一方、具体的な対策は一切語っていない。「従来とは画然と違う体制で出入国を管理し、不正な流入をいっさい排除する。」と漠然な意見を述べていたに過ぎない。

ドイツ・フランスの移民政策は、初期のころは多くの移民を無差別的に受け入れてきた。しかし移民の失業率等が問題になった結果、今では選択的な移民政策だ。民主党政権時代にこのとんでもない政策が実行されなかったのは不幸中の幸いだ。

難民法をザル法に改悪

「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が 2010年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。

https://ameblo.jp/calorstars/entry-12150166384.html

この改悪の結果、就労を目的とした偽装難民が増加した。例えば、2017年の申請者の大半は、フィリピン(4895人)、ベトナム(3116人)、スリランカ(2226人)、インドネシア(2038人)などアジア諸国が大半を占め、メディアの取材に厚生労働省は「(これらの国々では)難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」としている。

これも、すべて民主党政権が緩和してしまったからだ。国際法上の難民は「政治難民」を指し、「経済難民」ではなない。民主党政権は厳格に運用せねばならない法をザル法に変えたのだ。

法務省は12日、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。

https://jp.reuters.com/article/japan-immigrants-idJPKBN1F10MC

厳格に運用せねば、さきに失敗した欧州諸国の移民問題と同様の結果を招いてしまう。安倍総理は欧州諸国と同様の失敗を繰り返さないために、この制度を廃止し、しかも今年1月からは厚生労働省の運用をさらに厳格化し、在留や就労を大幅に制限した結果、申請は大幅に減った。
どちらがいい加減で、どちらが厳格な政策かは明らかだ。

外国人参政権で迷走

鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

https://blog.goo.ne.jp/shirakawayofune001/e/277cb0035ecd4bfbb3047f3e0289de13

民主党政権が実現させたかったものの1つが外国人参政権だ。地方自治体への参政権の付与であったが、考えてみてほしい。地方の政治と国の政治は綺麗に分離できるものではない。結局、民主党政権のガバナンス能力の欠如のおかげで、外国人に参政権は付与されずにすんだ。

民主党は「国民主権」という言葉を知らなかったのだろうか?参政権が欲しければ、日本国民になればよい話だ。
これほどいい加減な政策はない。

民主党政権がバラまいた、外国人向け生活保護

H21.12 に「速やかな保護決定」を求める通知を発出。以後、受給者の際限ない増加に歯止めがかからなくなってしまった。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf

外国人も課題の一つです。例えば来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請してきた。一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請が行われ、それが認められてしまった―そうしたケースも民主党政権時代にはありました。

中略

では生活保護の現状を具体的に見てみましょう。生活保護費の国庫負担金を事業費ベースで見ると平成24年の保護費総額は3兆6284億5240万円に達し、この6年間でなんと1兆円近い伸びを見せている。民主党政権が3年3か月続いたので、ちょうどこの間に急速に伸びていることが読み取れます。

そして外国人で生活保護を受けている世帯は23年は4万3479世帯。これも17年の2万8499世帯からみると6年間で約1・5倍にも増えていました。

国籍別に見ると一番多いのは韓国・北朝鮮籍の方で2万8796世帯。ついでフィリピンが4902世帯、中国が4443世帯,ブラジルは1532世帯(いずれも平成23年)。急速に伸びているのは中国で6年前は2609世帯に過ぎなかった。

気がかりなのは、世帯全体に占める生活保護世帯の比率で日本国民の平均は2・6%に過ぎないのに、韓国・北朝鮮は14・2%も占めていたことでした。フィリピンも11%ですが、韓国・北朝鮮籍の世帯における生活保護受給世帯は桁違いに突出しているのです。https://ironna.jp/article/500

産経新聞より引用

生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であり、生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度だ。しかし、民主党の生活保護優遇により働かない外国人が急増し、彼らが生活保護制度を悪用するために国の負担は増えるばかりであった。これにより、日本の貧困層に向けるべき予算も減ってしまったのである。

血税をばらまき、結果、外国人は日本から去っていった

2009年末には前年の222万人から3万人減とはじめて登録外国人数が減少した。

2011年末にかけて、2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う原発災害によりそれまで増加を続けてきた中国人が69万人から67万人へとはじめて減少したほか、ブラジル人や韓国人も減少したため、2011年末には合計で208万人と前年と比較し5万人の減少となった。http://honkawa2.sakura.ne.jp/1180.html

東日本大震災等の外部的要因があったにせよ、外国人が減少する結果となったのなら、無策無能としか言えない。
「移民」政策としても、外国人労働者受け入れ政策としても大失敗だ。

民主党政権が行った移民施策は、適当かついい加減なもので、日本に混乱と大負担を強いただけだった。
彼らに安倍政権の外国人労働者受け入れ政策を批判する資格はない。
同時に、いかに安倍政権が厳格かつ慎重な外国人労働者受け入れ政策を取っていることも、民主党政権の「移民政策」を撤廃し、厳格化したことからも明らかだ。

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