林官房長官、共産党について「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体としている」
共産党は、歴代最長の２３年にわたって、志位和夫委員長が委員長を務めてきたが、ついに田村智子政策委員長に交代する。共産党は、１８日の党大会で田村氏をを起用する人事を発表。初の女性委員長誕生だ。
その一方で、林芳正官房長官は１８日の記者会見で、共産党について「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体としている」と述べた。人事については「個々の政党の人事にコメントする立場にはない」と述べるにとどめたという（参考）。
トップ交代見通しの共産党は「破防法に基づく調査対象」 林芳正官房長官が言明 https://t.co/6Q1y3dPcCp
「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体としている」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 18, 2024
岸田政権の共産党についての見解。
令和４年６月１３日、浜田聡参院議員が「日本共産党と破防法に対する岸田政権の対応に関する質問主意書」を提出。
一 日本共産党は、第五回全国協議会（昭和二十六年）で採択した「五十一年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し数々の事件を引き起こしてきた。その後、武力闘争を唯一とする戦術を自己批判したが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする、「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている。それらを鑑み、日本共産党を破防法に基づく調査対象団体としていると公安調査庁は明示している。岸田内閣において現在においてもその理解に変更がないか見解を求める。
引用元 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/syuh/s208067.htm
岸田政権の答弁。
一について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。
引用元 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/touh/t208067.htm
安倍政権と菅政権でも「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」との見解を示している。（参考①）(参考②）
林官房長官の見解は、現政権と歴代政権の見解を踏襲したものだ。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表が、昨年の７月２３日、「共産党はなくなったらいい」と発言し、共産党から撤回を要求されたが、同月２６日、「謝罪や撤回するという気は全くない」としたうえで、共産党について「公安調査庁から破防法（破壊活動防止法）による調査団体に指定されている。破防法による調査対象団体ということは、危険な政党であるというふうに、政府としてみているということだ」と述べていた(参考）。
公安の見解
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
共産党は過去に「（政府が）破防法に基づいて（共産を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった」と反論していたが（参考）、問題は現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」であることだ。
ネットの反応
党首変わったみたいですが、
選挙やったんですか？