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慰安婦財団解散 日韓合意の破棄の予兆 新聞各社の社説(+オマケ)を比較

慰安婦財団解散で日韓合意が破棄される可能性が出てきたと懸念の声が高まってきています。

そこで、大手新聞社(+オマケ)の社説を除いて、メディアがどのようにとらえているか検証してみます

読売新聞の記事

慰安婦財団解散 合意の一方的放棄は許されぬ

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の柱が、ないがしろにされた。国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない。
韓国政府が、合意に基づいて設立され、元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。「被害者中心主義の原則を踏まえ、多様な意見を集めた結果」だという。
財団には、日本政府の予算10億円が拠出されている。
合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち、34人が1人あたり約1000万円の支援金を財団から受け取った。合意の前には、元慰安婦への聞き取りも行われた。「被害者中心主義」を解散の理由にするのは筋が通らない。
韓国政府は、残る基金の使途について、元慰安婦や関連団体などの意向を踏まえ、「合理的な処理策」を講じるという。
中略
文政権が朴槿恵前政権が結んだ合意の白紙化を優先し、支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。国家間の合意を覆す行為が日韓関係に及ぼす深刻な悪影響を考慮していないのか。
韓国最高裁は先月末、日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じる判決を出した。日韓国交正常化の根幹を揺るがす事態にも、文政権は収拾策を講じていない。
今月開かれた国際会議に安倍氏と文氏が参加した際、首脳会談は行われなかった。両国関係の悪化を象徴していると言えよう。
北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。

読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181121-OYT1T50127.html

産経新聞の記事

【主張】慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ

韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
中略
ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢(ばってき)したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。
日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。
文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。

産経新聞 https://www.sankei.com/column/news/181122/clm1811220002-n1.html

日本経済新聞の記事

韓国は「外交」を軽視するな

日韓が力を合わせて最大の懸案に取り組んできた土台が崩れる。韓国は日本の拠出金をもとに元従軍慰安婦への支援事業を実施してきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。首脳間で確認した取り決めをないがしろにする決定で失望を禁じ得ない。
日韓関係が長期にわたり悪化していた2015年、安倍晋三、朴槿恵の両政権はソウルで「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった慰安婦合意を発表。財団の設立はその柱だった。朴氏は「100%は満足できないが、最善を尽くした」と国内に理解を求めた。
合意は日本が拠出した10億円を元手に両政府が協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」とした。元慰安婦と遺族への現金支給とともに、慰安婦の記念・追悼の事業などに充てる案を想定していた。
中略
韓国が解放された後も元慰安婦は国内でつらい人生を歩んだ。その心の痛みを日本人も忘れてはならないだろう。だが、政権交代のたびに過去の取り決めが白紙に戻るのでは、国家間に信頼関係を築いて手を結ぶのは難しい。
元徴用工訴訟を含め、文政権の対応は、日韓双方で関係修復に尽力してきた人々に喪失感をもたらしているようにみえる。両国の往来が年間1千万人を突破しそうな時代に、政府自らが民間の足を引っ張る愚を冒すべきではない。

日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3805677021112018EA1000/

毎日新聞

慰安婦財団の解散発表 極めて残念な韓国の対応

日韓双方が国内の調整に苦心してたどりついたのが、慰安婦問題に関する2015年12月の日韓合意だった。それを骨抜きにする韓国政府の意思決定は極めて残念だ。
文在寅(ムンジェイン)政権は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円で、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
文氏は大統領就任前から合意内容を批判して再交渉を訴え、元々合意を尊重する姿勢は見えなかった。
中略
韓国では最高裁が先月、韓国の元徴用工に日本企業が賠償するよう命じた。歴史問題において「被害者」の韓国は「加害者」の日本にどのような要求をしても構わないという考えがあるのではないか。
一方、日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。
 日韓双方で相手国を理解する政治指導者が減っている。だからこそ、互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう。
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/ddm/005/070/028000c

朝日新聞の記事

(社説)慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く

 日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる3年前の日韓合意の核心である。
文在寅(ムンジェイン)政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。
韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が10億円を拠出した組織である。
解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵(パククネ)前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。
財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。
しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の7割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。
中略
慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。
 一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。
 日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。
 歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。

朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/DA3S13779541.html

読売、産経、日経は韓国に対し強く批判しています。それに対して毎日はどっちもどっちという内容。朝日に関しては冒頭では韓国に否定的な文言で批判しているようですが、それ以外はむしろ韓国をフォローしているような記事ですね。

そしてもう一つ気になる新聞はというと…

「慰安婦」財団解散

すべての被害者の名誉・尊厳回復こそ 日韓は誠実な話し合いを

国際的にも、国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府に対し「指導者や公職にある者が『慰安婦』問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言をやめる」よう求め、人種差別撤廃委員会は、「被害者中心のアプローチで『慰安婦』問題の永続的な解決を確保すること」を勧告しています。
安倍首相は、10億円の拠出をもって「日本側は、約束したことを、全て誠意を持って既に実行している」(18年1月)と述べ、日本側が行うべきことは何もないと“解決済み”との姿勢を強調してきました。しかし、それでは問題解決しません。日韓合意で表明した日本政府の「責任」「心からおわびと反省」にふさわしい行動をとる責任があります。
安倍政権は、強制使役・性奴隷化という日本軍「慰安婦」問題の本質を認め、被害者に対する真摯な謝罪、事実の徹底した解明、過ちを繰り返さないための歴史教育などを行っていくべきです。過去の歴史と誠実に向き合う立場で、改めて韓国側と話し合うことが求められています。

しんぶん赤旗 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112202_02_1.html

安定の安倍総理批判…解ってはいましたが…

しんぶん赤旗は置いといて、こうやって社説を並べると各社のスタンスが浮き彫りになってきますね。

どこの新聞の記事が自分の考えと近いか、どこの新聞が好感を持てるか。

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