共産党除名元党職員が提訴。「本には共産党を批判する言葉はなく、言論や出版の自由が認められるべきだ」
共産党に「党首公選制」を導入すべきだと主張する書籍を出版し、除名処分を受けた元党職員の松竹伸幸氏が７日、東京地裁に提訴した。
共産党に「党首公選制」を導入すべきだと主張する書籍を出版し、除名処分を受けた元党職員の松竹伸幸氏（６９）が７日、処分は違法だとして党員の地位確認を求め東京地裁に提訴した。機関紙「しんぶん赤旗」の記事で名誉が毀損（きそん）されたとして損害賠償も求めている。
松竹氏は東京都内で記者会見し「本には共産党を批判する言葉はなく、言論や出版の自由が認められるべきだ」と話した。
訴状によると、松竹氏は昨年１月、党運営の透明化を訴える書籍を出版。党京都南地区委員会は同２月、分派活動の禁止などを定める党規約に違反するとして除名通知を出した。松竹氏は再審査請求したが党大会で却下され、こうした党の判断には「司法審査が及ぶ」とした上で「除名処分は手続きに重大な違法があり無効だ」としている。
共産党は「除名処分は適切だ」などとするコメントを出した。
共産党のコメント
松竹伸幸氏の提訴はまったく不当なものである。松竹氏の除名処分は、党規約にもとづいて厳正かつ適正に行われたものであり、この処分が適切だったことは、党の最高機関である党大会で再審査請求が審査され却下されたことによって、最終的に決着済みの問題である。
そもそも、政党が「結社の自由」にもとづいて自律的な運営を行うことに対し、裁判所の審判権が及ばないことは、１９８８年１２月２０日の最高裁判決でも確認されていることであり、このような提訴は、憲法にてらしても成り立たないものである。
志位氏から田村委員長にバトンタッチし、初の女性委員長で党のイメージ刷新を狙う共産党だが、体質は変えられないようだ。
他の党員の方々はどう考えているのだろうか。このままでいいと考えている方も多いかもしれないが、実際に党勢は後退し、党員の高齢化も深刻のようだ。大胆に何かを変えなければ党勢拡大は叶わないだろう。
ネットの反応
