岸田総理、建設業界の団体と賃上げ等の意見交換会を実施！→建設業法や関連法案の改正案を閣議大決定！！！
岸田総理が総裁選で掲げた賃上げ。我国の賃金水準に問題を感じたからこその政策だが、賃上げを求める姿勢は一貫している。
首相官邸で建設業界の団体と意見交換会を行った岸田総理だが、その場でも当然、賃上げに話題が及んだ。
総理就任以降、岸田総理が一貫して取り組む賃上げ。あらゆる業界で実現させてもらいたい。
建設業界団体と賃上げ等の意見交換会を大実施！
世界的に見ても低水準で推移する我国の賃金水準。この賃金水準をあげようと奔走しているのが岸田総理だ。
政労使会議で賃上げを要請し、更には税制面でも賃上げを後押ししている。
そんな岸田総理が８日、建設業界の団体と意見交換会を実施した。能登半島地震への謝意を述べたあと、もちろん、賃上げについても言及し、次のように語った。
建設業は、重層下請構造が進み、多くの技能労働者が下請である中小零細企業で働いている。これが現状です。エッセンシャルワーカーでありながら、長年、低賃金で３Ｋ、すなわち、きつい、汚い、危険とも指摘されてきましたが、これからは、未来への前向きな新３Ｋ、給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる産業に変えていかなければなりません。
政府としては、建設業界の公的賃上げを推進する観点から、３月１日に、公共工事設計労務単価をプラス５．９パーセント、３月下旬に、資材輸送を担う運送業の標準的運賃をプラス８パーセント、４月１日に、清掃・保全・警備に当たる建築保全業務労務単価をプラス６．２パーセントと、それぞれ大幅に引き上げます。
さらに、公共工事だけでなく、民間工事も対象として、建設業界の構造的な賃上げに向け、賃上げと価格転嫁を後押しする法案を、本日、閣議決定いたします。
（出典 首相官邸）
賃上げ、そして業界の労働環境を変えると力強く語った岸田総理。この業界団体との意見交換会後、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ建設業法や関連法の改正案を閣議決定した。
賃上げに奔走する岸田総理。その手腕で賃上げの流れを一層加速させてもらいたい。