大英断！岸田総理、能登半島地震の復興を加速させるために住宅等の復旧工事を行う場合の補助制度を新設へ！！

国会では自民党の政治資金問題への追及が行われているが、国会で議論しなければならないことはそれだけではない。能登半島地震からの復旧・復興も我国にとって重要な課題なのだ。

その能登半島地震からの復旧・復興について、岸田総理がまたしても大英断を下した。住宅等の復旧について新たな制度を創設することを決断したというのだ。

被災地の復旧・復興を加速させようとする岸田総理。その実行力に大注目だ。

岸田総理がまたしても大英断！制度新設へ！

元旦に発生した能登半島地震。岸田総理は自らがトップに立つ、能登半島地震復旧・復興支援本部を設置し、陣頭指揮を執っている。

その能登半島地震復旧・復興支援本部だが、２２日に第４回目となる会議が開催された。その場で岸田総理は「発災から３か月がたとうとしています。これから、新たな年度を迎え、被災者の方々が生活と生業の再建に向けた一歩を、見通しをもって踏み出すことができるよう、復旧・復興の取組を着実に進めていかなければなりません。」と語り、復旧・復興を加速させる決意を示した！！！（参考）

（出典　首相官邸）

そして、関係閣僚らに対しては「できることは全てやるとの考え方で、政府一丸となって、被災自治体と密接に連携して、被災者の方々の帰還と、被災地の再生に向け、全力で取り組んでください。」と指示したのだ。

第４回目となった会議だが、ここでも岸田総理の大英断があった。被災者が住宅の地盤や基礎の復旧工事を行う場合、国などが費用の３分の２を補助する制度を創設するという、さらに再発防止策としての支援の拡充も行い、石川、富山、新潟各県の被災自治体が宅地と隣接する道路や公園などについて、一体的に液状化対策を実施する場合、国の補助率を従来の４分の１から２分の１に引き上げることも決断したのだ。（参考）

被災地の復旧・復興に全力を挙げる岸田総理。一部の野党とメディアは、自民党の政治資金問題ばかりを取り上げ、報じているが、岸田総理は被災地の復旧・復興にも全力を傾けている。

岸田総理の手によって被災地の復旧・復興を加速させてもらいたい。そしてその実行力に大注目だ。