韓国最高裁、29日に2件の判決 今度は三菱重工業の『挺身隊と徴用工』

挺身隊と徴用工 韓国最高裁、29日に2件の判決

韓国最高裁は23日、日本の朝鮮半島統治下で三菱重工業の軍需工場で働かされたという元女子勤労挺身隊の韓国人や遺族計5人が、同社に損害賠償を請求した訴訟の上告審判決を29日に言い渡すと発表した。原告らは、1944年5月に三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用された上、無賃金で労働を強いられたと主張している。

29日には、元徴用工だったと主張する韓国人男性が、同社に損害賠償を求めた別の訴訟の再上告審の判決も下される。

同じ日に、元挺身隊員と元徴用工に関する2つの最高裁判決が出される。

産経デジタル https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181123/wor18112323440022-n1.html

日本では先の徴用工判決と慰安婦財団解散の件でもはや民意も政府も沸点まで来ています。国民の中では断交あるのみという意見の中、あの安倍総理からもついに「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」という発言が飛び出しました。

今まで、安倍首相がこれほど強い発言で非難したことはありません。

日本政府としても米韓同盟の手前、韓国に対し遠慮してきた面もあると思います。しかし、その上で29日の判決で三菱重工業に損害賠償請求をする判決が出たら、さすがの日本政府も遺憾砲だけでは済まないでしょう。というより済まさないで欲しい。

韓国としては前回の新日鉄住金の徴用工判決が住金側に賠償を命じる判決が出たものなので、それなら我も我もと三菱重工業相手に訴訟を起こしたことはミエミエであります。

このようなことを放置しておけばハイエナように次々と群がって訴訟を起こすことは目に見えています。

まずはビザ免除を解除して韓国人(在日含む)における恩恵なども全て白紙にして、海外の一国家とした対応まで戻していただきたい。

女子挺身隊(じょしていしんたい)は、大日本帝国が第二次世界大戦中に創設した勤労奉仕団体のひとつで、主に未婚女性によって構成されていた。戦時日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国家総動員法下の国民総動員体制の補助として行われ、工場などでの勤労労働に従事した。1944年8月の女子挺身勤労令によって12歳〜40歳の内地(日本)の女性が動員された。日本統治下の朝鮮の女性への適用は検討されたが、適用されることはなかった。1945年の国民勤労動員令によって女子挺身隊は国民義勇隊として改組され、消滅した。

Wikipediaより

徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国において、日本企業の募集や徴用により労働した一般市民による訴訟問題。これらの元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。

日韓間の財産請求権の問題については、2005年盧武鉉大統領の時徴用工は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。

Wikipediaより

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