奈良県議会・自民系会派、知事のメガソーラー計画に「メガソーラーありきではいけない」
奈良県の山下真知事が防災拠点にメガソーラー施設を設置する計画を打ち出したことで県議会が紛糾し、議会の予算審査特別委員会で、県が提案した新年度当初予算案が反対多数で否決された。同計画については地元が激しく反発し、知事との対立が深まった。
そして、奈良県議会・自民系会派が勉強会を立ち上げ、勉強会の中では同計画について取り上げられ「防災体制を第一に考えるべきであり、メガソーラーありきではいけない」「計画に穴があり、思い付きの政策決定であると言わざるを得ない」との指摘があったという。
奈良県議会最大会派の「自由民主党・無所属の会」（２２人）は２５日、県の総合防災体制や令和１３年に県内で開催予定の国民スポーツ大会（国スポ）に伴って建設予定のアリーナの課題について学ぶ勉強会を立ち上げ、初会合を開いた。今後も定期的に開催し、県外の関連施設の視察や専門家の話を聞く機会を設ける予定だ。
同会派は、山下真知事が提案した県立橿原公苑を中核的広域防災拠点とし、五條市の拠点を大幅に縮小して大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置する計画や、基本構想が固まっていない段階でのアリーナ整備に反対。２月県議会でも当初予算の修正案を提出し、可決された。勉強会は２つのテーマについて会派全体で理解を深めようと発足した。
初会合には１３人が参加。冒頭で粒谷友示県議は防災拠点について「防災体制を第一に考えるべきであり、メガソーラーありきではいけない」と指摘。小村尚己県議は「計画に穴があり、思い付きの政策決定であると言わざるを得ない」と批判した。
終了後、川口延良県議は「それぞれの認識を共有し方向性を一つにできるのが勉強会の強みだ。議論を重ね、提案につなげていきたい」と話した。
この問題の一番いけないところは、地元が寝耳に水だったこと。
地元には他府県への物資の輸送が可能な２０００ｍの滑走路を備えた防災拠点が建設される予定で説明がされていた。それを、山下知事が就任した途端、計画は撤回され、地元説明が不足のままメガソーラー計画が発表された。当然、地権者や地元住民は防災拠点に納得して県の計画に同意したはず。それを、土地を取得したからと言って、一方的にまるで違う事業に変更するのはあまりにも乱暴だ。
防災拠点だろうが、メガソーラーだろうが、地元に説明を尽くし、理解を得ていればこんな問題にはならなかったはずだ。
この乱暴な振舞は、新たな困った知事の誕生の匂いがする。
ネットの反応
外国の資本 (中国の資本)と聞きます 。
10～20年後
寿命を終えた その産業廃棄物を
その人達が責任をもって処分するとは
とても思えません 。
地元に相談もなくこういう思いつきで行動するから炎上するのだ。