石破氏「リニアは本当に必要なのか」「議論が十分成熟したと思っていない」⇒「核融合発電」と「インフラ輸出」に注目できないのですか？
自民党の石破茂元幹事長がリニア中央新幹線に疑問を投げかけていることを毎日新聞が報じた。
リニア中央新幹線の着工に反対してきた静岡県知事の川勝平太氏が9日に辞職し、26日投開票の知事選の結果次第で、工事が進む可能性が出てきた。ただ、与党内にも「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかける政治家がいる。自民党の石破茂・元幹事長だ。政界随一の鉄道好きは、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画の何が腑（ふ）に落ちていないのだろうか。
リニア中央新幹線は、最高時速505キロのリニアモーターカーを使い、東京―大阪間を67分で結ぶ計画だ。川勝氏が環境問題などから、県北部を通る南アルプストンネル（全長25キロ）の静岡工区の着工に反対。計画は大幅に遅れ、事業主体のJR東海は、品川―名古屋間の2027年開業を断念した。
川勝氏が失言問題後に辞任して状況は変わりつつあるが、石破氏はリニアは静岡工区だけの問題ではないと指摘する。「本当に東京から大阪まで通すリニアが必要なのか、という議論が十分成熟したと思っていない」というのだ。
JR東海はリニア計画の意義について、東海道新幹線の老朽化や災害リスクに備えることと、移動時間の短縮を挙げている。しかし石破氏は、今年開業60年を迎える東海道新幹線が補修しながら営業を続けてきたことから、「老朽化したからリニアが必要というのは論理の飛躍がないか」と懐疑的だ。新幹線が遅いと感じる人は飛行機に乗るとして、「もっと速い列車へのニーズはどこにあるのか」と疑問を投げかける。
リニアはJR東海が自己資金で整備する計画だ。ただ、第2次安倍政権は16年、工事を早めるために国の財政投融資3兆円を充てることを決めた。石破氏は、返済を約30年も据え置く融資は民間ではありえないと指摘し、「納税者が納得する説明をしていただきたい」と注文をつけた。
国はリニアで東京―名古屋―大阪を一体化させ、巨大な「スーパー・メガリージョン」として発展させる構想を掲げている。石破氏は「東京一極集中から、メガリージョン集中へ加速するだけだ」と批判。むしろ、地方鉄道の高速化などを進めるべきだと主張した。
石破氏はやはり目先のことしか考えられない政治家のようだ。
「リニアは本当に必要なのか」と言うが、国が支援している『国家的プロジェクト』とはいえ、ＪＲ東海の事業だ。
それに、リニアは脱炭素に貢献する将来技術として期待される「核融合発電」と関係していて、この技術は世界でも注目されている。
自民党の片山さつき参院議員は「科学技術の進歩で『夢のエネルギー』も実現できるようになっている。日本の生き残り策の重要な産業になる」と、核融合発電の意義について強調したしたうえで、「『磁場閉じ込め型』の核融合炉には、リニアと共通する超電導の技術が用いられる。リニアは実用化が遅れているが、本来は早期に毎日走行させるべきで、超電導のメンテナンスの技術や得られたデータが核融合炉の開発にとっても重要になる。リニアの部材を製造する産業にとっても重要だ」と説明した（参考）。
リニアの経済効果は年７０００億とも８０００億とも言われるが、それ以外にも、日本が世界に先駆けてリニアを開通させれば、インフラ輸出のほかにも、「核融合発電」で世界をリードできる。これは日本の国益にとって非常に重要になる。中国が日本を出し抜こうとしているのがその証拠だ。
だから安倍政権も工事を前倒しさせるため、財政投融資３兆円を充てたのだ。結局は川勝知事の妨害で遅れることになったのだが。そう考えれば、川勝知事の罪がどれだけ深いか解るだろう。
石破氏がこの点に着目できないことが非常に残念だ。世間では次期首相候補と言われ人気があるようだが、将来を見据えることのできない人に日本のかじ取りが出来るのだろうか。