附属池田小事件遺族「犯人の次にメディアが憎かった」
附属池田小事件の遺族が「犯人の次にメディアが憎かった」と語っていたことを産経新聞が報じた。
附属池田小事件は、2001年6月8日に日本の大阪府池田市にある大阪教育大学附属池田小学校で発生した無差別殺傷事件で、日本の犯罪史上稀に見る無差別大量殺人事件として社会に衝撃を与えた。犯人は2003年に死刑判決が確定、2004年に執行された。
同事件を巡って、遺族は報道被害にあっていたことを明かした。
犯罪被害者が受ける報道被害軽減に向け、初めてリーフレットを作成した大阪教育大付属池田小事件遺族の酒井肇さん(62)と妻の智恵さん(63)。23年前の事件後、「二度と同じ思いをする人が出ないように」と学校安全や被害者支援、そして報道の問題に全力で取り組んできた。一定の成果を実感する一方、報道被害については「現在も続いている」と指摘。リーフレットを通じた相互理解から「報道による恩恵を増大させたい」と力を込める。
「犯人の次にメディアが憎かった」
「被害者にはメディアのことを知る機会はない。誰か間に入って助けてくれればいいのに、と思っていた」23年前の事件直後の思いを、智恵さんはこう振り返る。
メディアスクラムなどに遭い、夫妻は「犯人の次にメディアが憎かった」という。自宅に押し寄せたメディアに「なぜ家を知っているのか」「何をしに来たのか」「見張られている」と恐怖を感じ、約20年間は自宅窓のミラーレースカーテンを開けることもできなかった。
だが事件の翌年に渡米し、そこで面談した犯罪被害者遺族に「被害者が訴えるからこそ、社会は変わろうとするのであって、被害者が訴えるのをやめれば誰も必要性を感じないから、社会が変わるわけがない」と被害者自身が発信する重要性を指摘された。
信頼関係を築けたメディアを通じ、新たな支援者とのつながりや情報の取得といった「報道による恩恵」も実感し、自分たちの経験を生かしたいとさまざまな活動に取り組んできた。
今も続く報道被害に「被害者がメディアのことを知らず、メディアは被害者の状況や思いを理解していないところに起因するのではないか」と考え、約2年前からリーフレットづくりを模索。記載する内容は、自身の経験から事件直後の混乱期にこそ事前に知りたかった事柄に絞り込み、実際に被害者支援に当たる人々が説明し、質問に答える際に役に立つものにしようと、大阪被害者支援アドボカシーセンター側と協議を重ねて作り上げた。
メディアが自宅に押し寄せることは、被害者もしくは遺族への配慮がなさすぎるなど、度々問題視されている。
報道被害と言えば、中学生アスリートが活躍したことをきっかけに報道が過熱になり、中学生が活動を一時自粛したケースもあった。
メディア側は売れる記事を作るため必死なのはわかるが、取材対象を尊重できないようではただの金もうけだ。
メディア側の産経がこれを取り上げたことは大きな前進だと思いたい。メディア側から問題提起され、報道被害が無くなるよう働きかけて欲しい。
ネットの反応
だから偏向報道とか余裕なんだろうし。
結局、犯罪被害者に寄り添った報道なんて出来ない連中だと思うけどね。
国際法で世界標準な《罰則付きマスコミ規制法》を作るべきです