立憲「改憲条文化強行なら、全ての法案審議応じず」ネット上で賛否「人質をとるようなやり方には感心しない」「野党はこうでないと」
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民党が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと自民側に伝えたという。
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は6日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。
自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持。日本維新の会など改憲勢力は立民を外して議論を前進させるよう要求する。斎藤氏は会談で「信頼関係を根底から覆すような乱暴な動きに出れば、参院側としては一切の審議に応じることはできない」と申し入れた。
今国会の会期末を23日に控え、自民の浜田靖一国対委員長や石井氏も法案審議を優先する考えを示している。
この対応について、小西洋之議員は「至極当然」とコメント。
「改憲作業強行なら全法案審議拒否」という参院の立憲国対委員長の意思表明は至極当然だ。
衆院憲法審では参院緊急集会が使い物にならないとの暴論を二年以上「毎週開催」で繰り広げているが、昨年の参院憲法審の論戦でその暴論は徹底論破され改憲派は衆参分裂までしている。 https://t.co/yifa9cdILH
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) June 6, 2024
一方で、日本維新の会の音喜多駿政調会長は「この立憲民主党の姿勢はさすがにありえない。人質をとるようなやり方には感心しない」と非難。
この立憲民主党の姿勢はさすがにありえない。人質をとるようなやり方には感心しない。
〉改憲条文化強行なら、全ての法案審議応じず(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/IHYb0nWhOb
— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) June 6, 2024
ネット上でも野党支持者からは「全力で抵抗するのが野党の役割でしょう」「野党はこうでないと」といった声があがる。しかし、「それはおかしいですよ、立憲民主党さん」「これが責任政党のやり方か？」「全ての法案に立憲民主党は必要ないと言うことで、立憲民主党抜きでやれば良い」といった意見も多数あがっている。
しかし、いくら改憲案の条文化作業を阻みたいとはいえ、全ての法案審議を人質にとるのはいかがだろう。立憲側は強行というが、これまで審議を重ねても立憲と共産は反対ありきで議論に臨んでいるので、まとまるわけがない。どこかで下さねばならない判断で、むしろ、もっと早い段階で行って欲しかったとも思っている。
なにより、改憲の是非を判断するのは国民だ。