沖縄県議選受け、中山市長「反基地オンリーの県政を軌道修正してくれることを期待」
沖縄県議会選挙の結果を受け、石垣市の中山義隆市町が「迷走する玉城県政に一旦ブレーキをかけ、国や市町村と対話し反基地オンリーの県政を軌道修正してくれることを期待します」とコメント。
16日投開票の沖縄県議会議員選挙で県政野党・中立(野党系)が48議席のうち28議席を獲得し16年ぶりに自公を中心とした保守中道が主導権を握りました。迷走する玉城県政に一旦ブレーキをかけ、国や市町村と対話し反基地オンリーの県政を軌道修正してくれることを期待します。
https://t.co/jDwiABrRDQ— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) June 16, 2024
中山市長の指摘はその通りで、多くの県民も玉城知事の反基地オンリー県政に辟易していると思う。今回の選挙結果はその表れではないだろうか。個人的な意見だが、中山市長に知事になっていただいた方が沖縄のためになるのではないだろうか。
玉城知事は昨年１１月に「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と、基地に関する問題の多さを訴えていたが、裏を返せば基地問題に傾注し、県民の生活に関することなどを疎かにしていたことを自白したのも同じだ。
最近問題となった給食費無償化の問題も玉城知事の鶴の一声で決まったようで、市町村には知らされていなかったという。当初、無償化の導入自治体に半額補助する制度案を発表したが、結局は市町村から「市町村間の格差を生む」と反発を受け、対象を全市町村に広げる方針に転換した。
そして、これまでは辺野古移設反対は「オール沖縄」勢力には追い風になっていたが、昨年、移設先の地盤改良工事を巡る裁判の最高裁判決で県の敗訴が確定したが、玉城知事は判決に従わず、結局は国が地方自治体の事務を代執行する初の事例となってしまった。これで流れが変わったようだ。
八重山日報は「物価高騰などを背景に県民の暮らしは厳しさを増しており、有権者にとっては今や、辺野古阻止より生活支援が切実な要望だ」と指摘していた（参考）。
しかし、玉城知事は県議選の結果を受け「辺野古に反対の民意は弱まってない」と述べ、さらに「与党の議席を減らしたから民意が弱まったのかというと、それはあり得ないと思う」「引き続きわれわれの県政運営に対して県民の理解を求めたい」と述べた。まったく懲りていないようだ。