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石破茂、北方領土問題で大恥をかく

安倍総理とプーチン大統領との会談で現実味を帯びてきた北方領土の「2島+α」。反政権メディアもこぞって批判の対象として取り上げた。
そんな反政権メディアに乗っかって、「背後から銃を撃つ男」石破茂がここぞとばかりに「2島+α」を批判の的に当ててきた。
それは彼が日米安保条約の内容を知らないことを露呈させただけだった。

大恥(1)日ソ共同宣言

安倍晋三首相がロシアとの北方領土交渉をめぐり事実上「2島先行返還」にかじを切ったことについて、「小さな領土を一つでも失うと、やがて領土を全て失う」と述べ、4島返還の原則から後退しないようくぎを刺した

出典元 時事通信社「北方領土交渉、「2島」後退にくぎ=自民党の石破元幹事長」

北方領土の「2島+α」と「4島一括返還」に関して歴史を紐解いていけば、「2島+α」が後退でないことは理解できる。
石破氏は、歴史を勉強していないようなので、なぜ「2島返還」なのかを振り返ってみよう。

元々、日本はサンフランシスコ講和条約で国後・択捉を放棄している。日ソ共同宣言で平和条約締結後に歯舞・色丹を返還することは(当時)ソ連も合意していて、4島返還は米ソの冷戦が生んだ産物である。[参考:朝日・毎日新聞が北方領土問題で報じない5つの事実

1960年に日米安保条約が改訂されるとソ連側は、外国軍隊が駐留する国には領土は引き渡さない。1956年宣言も反古(ほご)にすると言ってきた。領土問題はなしとなったのである。そこで日本は四島一括返還、その上即時と強く主張した。

出典元 iRONNA「【鈴木宗男特別寄稿】安倍総理、現実的解決は「2島+α」しかない」

上記にあるように当時の米ソ関係が原因で2島は返還されず、これに腹を立てた日本が4島一括返還を一方的に主張することになった。

つまり、安倍総理とプーチン大統領は初心に戻ったということである。初心とは日ソ共同宣言の「平和条約締結後に歯舞・色丹を返還」である。プーチン大統領の「まずは平和条約を…」がまさにそれである。

お互いが平和に向かって舵を切ろうとする中、一方的に主張した「4島一括返還」を国民に訴えることは国民に対して欺瞞的な主張である。

だからといって、日本としては2島返還だけでは終わる訳にはいかない。そこで生まれたのが「+α」なのである。

どや顔で二島返還先行論の批判を繰り広げている石破茂氏だが…

一部報道に、日ロ平和条約締結に関して、二島返還先行論が検討されており、歯舞・色丹に米軍基地を置かない旨を首相がプーチン大統領に伝えたとありました。
真偽のほどは全く不明であり、軽々に論評すべきではありませんが、通常平和条約とは領土問題が一切解決したことを内容の根幹とするのであり、「先行論」「棚上げ論」自体が概念的に矛盾しているように思います。
我が国の領土に米軍基地を配備しないとロシアに約束することは、その軍事的有用性とは別に、日米安保条約に正面から抵触することになりかねない部分もあるようにも思われます日米安保体制の非対称的双務性とは何か、という根源的な問題がこの根底にはあるのであり、「落としどころはどこか」というような次元ではないように私には思われてなりません。

出典元 石破茂(いしばしげる)オフィシャルブログ2018年11月16日(金)より

「先行論」「棚上げ論」と石破氏はいうが、元々がそういう約束(上記 日ソ共同宣言 参考)であり、両国は基本に立ち返ろうとしているだけである。

大恥(2)日米地位協定
しかも、石破氏は「我が国の領土に米軍基地を配備しないとロシアに約束することは、その軍事的有用性とは別に、日米安保条約に正面から抵触」としているが、日米双方の合意があって基地施設を設置することとなる。(下記 日米地位協定 参照)

反安倍政権の同志も石破氏の主張を批判

なお、ロシアとの領土交渉に関し、米軍は日本のどこでも基地を置けるという論があり、日米安保条約がある限り、ロシアはこの点から領土を返還しないとの主張がある。これは日米地位協定の解釈を対米追随的に行うもので正しくない。日米地位協定を見てみたい。

<第二条
1(a) 合衆国は、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。
(b)行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が(a)の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。
2 日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる
「前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」とある。合意ができなければ新たな施設及び提供はない。従って、日本が提供したくない区域はNOと言えばいいだけの話である。
(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

出典元 Business Journal  参考資料 外務省「日米地位協定 第二条」

孫崎享といえば反安倍政権の評論家としても有名で、いわば石破氏の同志ともいえる人物である。
そのような人物でさえ日米地位協定を正しく理解している。石破氏の日米地位協定の認識では、日本はアメリカが「ここに基地を作る」といえば従わなければいけない、隷属国家みたいなものである。

日米両国が対等な関係となった今、石破氏のような主張をすれば、すぐに米国から指摘があるだろう。仮に石破氏の主張が正しいとしたのならば、現在の沖縄の基地問題など発生しない。

東西ドイツ統一の例で指摘を受け、訂正するも苦しい言い逃れにしか聞こえない

北方領土に米軍基地を配置しないことは可能か、と前回指摘しましたところ、東西ドイツ統一の際にアメリカ、ロシア、フランス、英国なども関与して旧東ドイツに外国の基地を置かない旨の協定が締結されているとのご指摘を頂きました。集団的自衛権が憲法上ごく限定的にしか行使できない代わりに米軍に対する基地提供を条約上の義務として負う我が国とは事情がかなり異なるようにも思われますが、よく研究する要があるものと思います。

出典元 石破茂(いしばしげる)オフィシャルブログ2018年11月22日(木)より

このような指摘を受けた結果、石破氏も訂正をしたが見苦しいの一言に尽きる。ごちゃごちゃと言い訳をした挙句、「研究する」といつもの逃げ口上である。そもそも、研究するも何も安全保障条約と日米地位協定を斜めから解釈せずに、そのまま解釈していけば導き出される。安倍総理批判を先行させたために、石破氏は見苦しい姿をさらした。しかも、安倍総理批判のお友達からすら否定されているのである。

日米地位協定の文章を知らないことを露呈した石破氏

石破氏が日米地位協定を”ちゃんと”理解していないか、読解力がないことが露呈された。

歴史認識についても同じく、自国の都合のいい主張ばかり言っていたらどこかの半島の政府達と同じである。

日米安保条約、日米地位協定、サンフランシスコ講和条約、日ソ共同宣言。これらをしっかり紐解いていけば、いかに石破氏が恥ずかしい主張を繰り広げているかがわかる。

たしかに4島一括返還はできることなら日本にとってそれ以上のことはない。しかし、仮に日ソ共同宣言のことを知りながら「4島一括返還」を主張するのであれば、人気取りの偽善としか言いようがない。

願望は願望として、過去の経緯、両国の関係を考えて推し進めることが外交であり、ロシアは永く果たされなかった日ソ共同宣言を今遂行しようとしている。

そして願望に近づくために2島返還「+α」をこれから進めようとしているのである。
このことが理解できないようなら石破氏は二度と自民党総裁など目指すべきではないし、安全保障を語るべきでもない。
今回の失言は、彼が日米安保条約すら理解できていないという恐るべき事態を露呈させたのであった。

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