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「4島一括返還」論者の大罪

安倍総理によって、日ロ間の長年の問題であった北方領土問題が「2島+α」へ動き出そうとしている。しかし、頑なに4島一括返還を唱えている人たちがいる。ロシアに詳しい人物までもが4島一括返還を唱えているが、この人たちは、日ソ共同宣言を知らないのだろうか。それとも4島一括返還を唱え続けることになにかしらの利益があるのだろうか。

4島一括返還を唱える人たち

●木村汎・北大名誉教授

「14日は大ショックで夜も眠れないくらいでした」

「今回の合意は、これまで日本が堅持してきた4島返還の可能性を自ら放棄したに近い大転換であり、大いに失望しています。そもそも安倍さんは、自分とプーチンで北方領土問題に決着をつけると言っていますが、交渉事でデッドラインを決めるのは一番いけないこととされています。その上、安倍さんの任期のほうがプーチンのそれより短い。この男は焦っている、何もせずとも条件を下げてくるのは安倍さんのほうだと、プーチンに足元を見られてしまったと思います

引用元 デイリー新潮<キナ臭い北方領土の“平和的”解決… 露メディアは「日本は歯舞・色丹だけでいいんだろう」>

木村氏の4島返還の可能性とは「東京宣言」(下記参照)を指しているのだろう。

「安倍さんの任期のほうがプーチンのそれより短い。この男は焦っている、何もせずとも条件を下げてくるのは安倍さんのほうだと」と語っているが、プーチン大統領は「領土問題を残して平和条約を締結したとしても、それは領土問題を歴史のくずかごに捨て去り、解決しないという意味ではない」(産経新聞プーチン露大統領「日本と平和条約後も領土交渉継続」 国際会議で言及」)と語っている。

外交において相手に多少の疑念を持つことは理解できるが、木村氏の場合は相手をまるで信用していない。なぜ木村氏がこれほど相手を信用していないのかというと、木村氏が行っていたことをみれば理解できる。

木村汎氏が行っていたこと(鈴木宗男氏九月四日の日記)

何とこのコムラ・ヒサイチ氏は木村汎氏のことであると言われている。
外国人の立ち入りが許されていない地域への旅行、イコンの持ち出し、秘密電報の届洩等やってはいけないことをしてきた木村汎氏が森元首相を批判したり、説教じみた話をする資格はないと断じたい。
木村汎氏は昨日の産経新聞正論の中で「『外務省に指示を出そう』とは平和条約交渉を「他人事」(袴田茂樹・新潟県立大学教授)のように見なす無責任な態度である」と袴田教授発言も引用している。袴田教授も「北方領土ビジネス」で生きている人で同類項である。
2006年(平成18年)10月号のテーミスで佐藤優さんがコムラ・ヒサイチ教授、袴田茂樹教授のことについて触れている。
私はそれなりの関係者から木村氏や袴田氏の行状は良く聞いている。
私自身も袴田氏から外務省を恫喝するように頼まれたりした経験がある。
今まで静かにしてきたが、日露関係のことを、北方領土問題解決を案じる一人として、そろそろ「北方領土ビジネス」で国益を毀損している高名な人達の真実を明らかにして行くことが今こそ大事だと思い、又、私の決意として読者の皆さんにお知らせして参りたい。

正直者が馬鹿を見ない世の中にする為にも。

引用元 新党大地「ムネオの日記」2013年9月4日(水)

鈴木宗男氏が日記で「北方領土ビジネス」と言っているが北方領土ビジネスにも触れてみよう。

まず一部の学者は北方領土問題をビジネスにしています。彼らは北方領土問題が続く限り、メディアからの原稿や、各種団体からの講演など仕事が入ってきますが、実際に問題が解決してしまうと仕事がなくなってしまう。だからこの人たちは、あえて強硬論を振りかざして、わざと問題の解決を遠ざけているように見えます。これが「北方ビジネス」です。

鈴木宗男 領土返還を阻む者たち<木村汎氏の「前科」>

このように、北方領土ビジネスとは、わざと解決に向かわない論説を訴え民意を扇動し、問題を長期化させることで利益を得ること。いわば、日本の利益よりも我欲のために「4島一括返還」を訴えていると鈴木氏は語っている。つまり、彼らは北方領土利権を握っている関係上、いつまでもこの問題が解決しない方がよいのだ。

●袴田茂樹・新潟県立大教授

袴田氏は上記で鈴木宗男氏が語っている北方領土をビジネスにしているとされる一人だ。

 まずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。

中略

平和条約が本来「領土問題など基本的な戦後処理の終了」を意味する以上、平和条約締結後の領土交渉はあり得ないし、日本側の期待を繋(つな)ぐための言葉の綾(あや)だ。わが国が1956年に平和条約を結ばなかった唯一の理由は領土問題の未解決である。今回のプーチン氏の提案は、四島の帰属問題解決という(これは強硬論ではなく中立的表現だからこそ彼も認めた)平和条約締結の前提条件を、ひいては過去の条約交渉を全否定するもので、現実には領土問題解決の意思はない、と言ったに等しい。
引用元 産経新聞<ロシアに領土問題解決の意思はない 新潟県立大学教授・袴田茂樹

新潟県立大学・袴田茂樹教授は「わたしは2島も返ってこないと。ロシアの識者は、ほぼ口をそろえて言っているが、日本側の一方的な期待・幻想でもって、いろいろあーだこーだ論議しているわけで、現実にロシアの指導者たちが、どのような発想・メンタリティーを持っているのか、(官邸が)ほとんどつかめていないというのが、非常に深刻な問題だと思う」と話した。
引用元 FNN<ロシアの本当の狙いは? 「主権は交渉」で波紋>

完全なる歪曲である。自らの「一方的な期待・幻想でもって、いろいろあーだこーだ論議している」のは袴田氏だ。安倍総理とプーチン大統領は11月14日、訪問先のシンガポールで会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意した。つまり、2島返還の意思はプーチン大統領にはあるということだ。

袴田氏は「領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結」というプーチン大統領の発言を利用し、北方領土のうち返還されるのが1島もないと国民の不安を煽っているだけである。もちろん4島返還をいつまでも主張すれば0島の可能性もある。

袴田氏のような「北方領土ビジネス」で生計を立てている人は、非現実的な4島一括返還論に世論を扇動し、北方領土問題に関する仕事の依頼を得ようとしているだけ。袴田氏は、 “教授”という肩書きより、“北方領土ビジネス専門家”という肩書きの方がしっくりくる。だが、自分の欲求を果たすためだけに、「4島返還論」に寄生虫の様にへばりついていて、良い訳がない。

もう一つ、袴田氏の不見識を示す根拠がある。袴田氏は、2016年12月20日の産経新聞にて、『「ロシアとの領土交渉、これが日本「完敗」の背景だ』と題する記事を書いているが、現在の状況を考えれば的外れの極みだ。「完敗」したのは袴田氏だ。安倍総理と国民に謝罪すべきだ。

●金子勝・立教大学大学院特任教授

金子氏のツイートを見ればその意図はわかると思うが、北方領土問題にて安倍総理の批判をする事で支持率を失わせることである。上記ツイートとツイートに寄せられたコメントを見れば一目瞭然である。そんなコメントを見て金子氏はしめしめとほくそ笑んでいるのであろう。

その証拠に金子氏はこんなツイートもしている。

安倍総理が嫌いで嫌いで仕方ないようである。こんな輩は何をしてもイチャモンをつけてくるから始末に負えない。事実、ネットで”金子勝”で検索すると安倍総理の悪口ばかりストーカーのように書き立てている。安倍総理がいないと生きていく目標がなくなってしまう人たちの、まさしく典型例が金子氏である。

●立憲民主党・枝野幸男代表

大事なことは、これは国家主権の問題だ。4島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという主張は、どういう取引がもちかけられても変えてはいけない基本だ。不当に占拠していても時間が経てば取引に応じて半分くらいよこすんだ、なんていう前例をつくってしまったらとんでもないことになる。国を売るような話だ。

4島の主権が我が国にあるということだけは絶対に譲ってはいけない。

引用元 朝日新聞<立憲・枝野氏「4島の主権、絶対に譲ってはいけない」>

枝野氏の主張はあきらかに歴史の勉強不足である。彼には、サンフランシスコ講和条約日ソ共同宣言を勉強しなおすことをただただお勧めする。

東京宣言
4島返還論者が彼らの主張の拠り所にしているのが「東京宣言」である。

平成5年(1993)10月にロシア大統領エリツィンが訪日し、総理大臣細川護煕と会談した後に、両首脳が署名した文書。両国間の関係を完全に正常化するために、北方四島の帰属に関する問題を歴史的・法的事実に基づいて解決し、平和条約を早期に締結するため交渉を継続することについて、両首脳が合意したことが明記されている。

引用元 コトバンク<東京宣言>

エリツィン大統領の訪日(1993年10月)
(1)東京宣言(第2項)において、
(イ)領土問題を、北方四島の帰属に関する問題であると位置付け、
(ロ)四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、
(ハ)領土問題を、1)歴史的・法的事実に立脚し、2)両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、3)法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。

(2)また、東京宣言は、日本とソ連との間のすべての条約その他の国際約束がロシアとの間で引き続き適用されることを確認した。
(エリツィン大統領は記者会見で、日露間で有効な国際約束に1956年の日ソ共同宣言も含まれると発言。)

引用元 外務省<日ソ・日露間の平和条約締結交渉>

4島がどこに帰属するか、全く書かれていない。4島の帰属の問題を解決しよう、という内容でしかない。

懸案のエリツィン訪日は、93年10月に実現し、「四島の帰属問題を法と正義の原則で解決する」とした東京宣言が調印された。しかし、東京宣言は漠然とした努力目標であり、両国の政治混乱もあって交渉はストップした。

引用元 北方領土交渉はなぜ失敗したか

「平和条約を早期に締結するため交渉を継続することについて、両首脳が合意したことが明記」とあり、上記にあるように領土問題と平和条約を共に解決するように努力する宣言なのである。

これを都合の良い解釈で広められれば一般人の中には、一部には信用してしまう人間もでるだろう。何しろ、もっともらしいことをもっともらしい肩書で論じているからだ。しかし、事実を歪曲させるわけにはいかない。いつまでも「4島一括返還」論に固執することで、既に交渉が進行している歯舞・色丹すら返還されない危険性がある。「4島一括返還」論者は、一見国益のための発言をしているように聞こえるが、現実を直視しない偽善以外のなにものでもない。

国民にとって領土問題は関心の高い問題である。それは尖閣諸島や竹島の問題でもみて取れる。国民の意識が高いということはそれだけマスコミも取り上げる機会が多くなる。当然上記のような有識者のコメントも取り上げられる機会が増えるだろう。ましてや反政権メディアならば彼等を重宝するはずだ。

せっかく、安倍政権が「2島+α」という形で、着実に領土を奪還し、ロシアからの安全保障や経済協力を引き出そうとする、最善の努力を続けている中、その足を引っ張るべきではない。知識人・有識者が己の利益のために国民を欺き、扇動し、正しくない認識を植え付けることは大罪である。「4島一括返還」論者の猛省を求む。

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