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【日米印会談】G20孤立の文大統領 日韓会談なし、米韓会談は立ち話。日米は韓より印へ

 韓国の孤立化が際立ってきた。アルゼンチンで30日開幕のG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて予定されていた、ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との正式会談が「立ち話」に急きょ変更になったのだ。安倍晋三首相も文氏とは会談しないうえ、日米両首脳は、インドのナレンドラ・モディ首相との日米印首脳会談を開く。国際ルールも守らず、北朝鮮に傾斜する韓国をパージするようだ。

《韓国、トルコとは立ち話に G20で米大統領》

共同通信は30日早朝、こんな見出しの記事を配信した。サラ・サンダース米大統領報道官が29日、会談形式の変更を発表したのだ。「立ち話」とは、「あいさつ程度」という意味だ。

トランプ氏は当初、難航する「北朝鮮の非核化」交渉をめぐり、文氏と調整を図るとみられていた。韓国メディアも「文氏の大統領就任後、6回目の首脳会談」などと書き立てていた。

だが、米韓関係は急速に悪化している。

北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示さないなか、文氏は「対北制裁解除の必要性」を各国首脳に訴えるなど、「従北」姿勢をあらわにしていた。米国は激怒したのか、トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官の10月末の韓国訪問は中止となり、ソウルのアメリカンスクールの閉鎖も発表された。

日本でも、韓国最高裁による、自称・徴用工の異常判決や、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の一方的解散などを受け、「韓国=敵性国家」との認識が広まっている。

こうしたなか、インド・太平洋地域の平和と安定を守る、新たな枠組みができた。従来の「日米韓」ではなく、G20では、日本と米国、インドによる「日米印首脳会談」が開かれるのだ。3カ国が見据えるのは、習近平国家主席率いる共産党独裁国家の中国。米国は現在、「米中新冷戦」に突入している。

拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「トランプ氏の冷淡な態度は『韓国への最終警告』といえる。最近の韓国は、米国の意向を無視して、北朝鮮に過度な支援的行動をとり、中国にも近づいている。トランプ政権が対中強硬路線を加速させるなか、『これ以上、中国、北朝鮮にすり寄るならば、米国は相応の対応を取る』というメッセージを発した。韓国としては、自国の身の振り方を決める天王山だ」と解説している。

引用元 夕刊フジ<G20、日米で韓国外し! 日韓会談なし、米韓は立ち話… 専門家「韓国への最終警告」

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