最低賃金、過去最大の５０円（５％）引き上げに、政府「歓迎」も、立憲・長妻氏「さらに上げる必要がある」⇒立憲は失業者を増やしたいの？
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、２０２４年度の最低賃金について、時給で５０円（５％）引き上げる目安を決めた。これにより、全国平均時給は１００４円から１０５４円となる。
これを受け、林官房長官は歓迎するコメントを発表したが、立憲民主党の長妻昭政調会長は「さらに上げる必要がある」と注文を付けた。
林芳正官房長官は25日の記者会見で、2024年度の最低賃金引き上げの目安が過去最大の上げ幅となる50円となったことについて「賃上げの裾野を広げ、非正規雇用労働者の賃金引き上げや男女間賃金格差の是正を図る上で、力強い取りまとめを歓迎したい」と評価した。
公明党の山口那津男代表も同日の党会合で「最低賃金が目安に沿ってしっかり引き上げられ、賃金と物価の好循環、実質賃金がプラスになるように進めていくことが重要だ」と述べた。一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は会見で「上げたとはいえ水準は低過ぎる。さらに上げる必要がある」と注文を付けた。
水準が低いことは認めるが、だからといって、いきなり１０％も２０％も引き上げればどうなるか、長妻氏には想像がつかないのだろうか。
「引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大」とも報じられていて（参考）。現在の物価上昇率は２％台で、３％で物価上昇率をやや上回るペースになることになるが、それを５％引き上げる目安を決めたことは大きい。それに５％とはいえ、大企業とは違い、中小企業には大きな負担となる。
長妻氏は「さらに上げる必要がある」と述べるが、まだ足りないことは重々承知している。しかし、急激に引き上げるのは危険だ。お隣韓国では、文政権時に大幅に最低賃金を引き上げた。２０１８年には１６．４%、翌年はさらに１０．９%引き上げた。その結果、大量の失業者が生まれ、雇用も落ち込んだ。
大幅に最低賃金を上げると、雇用の減少を招く可能性があり、失業率が上昇する恐れがあることは日本国内でも指摘されている。
昨年４％引き上げ、今年が５％。おそらく雇用と失業に大きな影響を与えないギリギリのペースだと思う。このように、物価上昇率を上回るペースで徐々に最低賃金を引き上げるのが理想的だと素人でも思うはずだ。
おそらく長妻氏は、国民からの人気を得たいのだろうが、いきなり大幅に引き上げれば企業に負担がかかり、失業者が増加するのは国民も理解している。それに、韓国の失敗を覚えている人も多いだろう。この様なことを想像できない議員が政調会長なのだから、立憲に政権を任せられないことが解るだろう。