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「2島返還+α」で憲法改正への道が開く

北方領土と憲法改正。一見、関連性がないように見えますが、実は、憲法改正をするには北方領土2島返還を成して、+α(残る2島に関する何らかの成果)を進めるのが最善策です。

「2島返還+α」、衆参同日選挙、そして悲願の憲法改正へ

浜田:二島返還による平和条約締結を主張するプーチン大統領と合意するなら、今度ばかりは四島一括返還という選択肢を捨てるしかなくなる。

佐藤:その通り、だから安倍首相は解散総選挙に打って出るでしょう。(略)翌月は新天皇即位があるので、6月から10月までしかチャンスはない。しかし7月には参院選がある。その前後に連続でというわけには当然いかないので、残る選択肢は衆参ダブル選挙だけです。

やるとしたら大義名分は何か。消費増税の再々延期を問うのはもう難しい。でも、二島返還なら話は別です。おそらく、北方領土問題と沖縄県知事選は当初結びついていなかったと思います。が、自民・公明が全力を尽くしても勝てなかった沖縄県知事選の結果を踏まえて、結果的に内政と外政が結びついてきたというのが今の状況なんですね。

引用元 【佐藤優徹底分析】日露首脳会談は「北方領土解散→衆参ダブル選挙」の引き金になる

北方領土交渉を動かす契機になった「2島+α」、日ロ関係の始まりとなった基本文書「日ソ共同宣言」でも2島が明記されています。
長年にわたって日ロ間の問題だった北方領土問題を解決すれば、十分に国民に信を問える大義名分になります。そして来年夏には参議院選挙があります。

自民党内でも、参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙(ダブル選挙)」の可能性を考え、甘利選挙対策委員長は「何があってもいいように備えてもらいたい」と呼びかけています。

自民党の甘利選挙対策委員長「現時点でダブル選挙の雰囲気ないが油断なく」

自民党の甘利選挙対策委員長は大津市で開かれた党の県連の会合で講演し、来年の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、「現時点でそういう雰囲気はないが、何があってもいいように備えてもらいたい」と呼びかけました。

この中で、甘利選挙対策委員長は、来年夏の参議院選挙について、「定員が1人の『1人区』の勝敗が政権の安定度とダイレクトに関わってくる。野党は、おそらく統一候補を立ててくるので、ゆめゆめ油断なきようにお願いしたい」と述べました。

そのうえで、甘利氏は参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、「私のところに『ダブル選挙をやるべきだ』と言ってくる人もいる。安倍総理大臣と接している限りでは、現時点ではそういう雰囲気は伝わってこないが、いつ何時、何があってもいいように備えてもらいたい」と呼びかけました。
引用元 NHK<「ダブル選挙の雰囲気ないが油断なく」 自民 甘利選対委員長>

冒頭記事で佐藤氏が述べているように、自民党内でも「ダブル選挙をやるべき」という声が高まっているようです。

各社の世論調査でも「2島+α」を国民の多くは支持

以下は読売新聞の世論調査ですが、まず、日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させたことを国民は高く評価しています。そして、まずは2島の返還を実現し、残りは交渉を続けるといった段階的な交渉についても国民の過半数が賛同しています。

安倍首相とロシアのプーチン大統領が、北方領土4島のうち、歯舞、色丹の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させると合意したことを「評価する」は64%に上った。

ロシアとの北方領土返還交渉に臨む政府の姿勢については、「2島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける」58%、「4島が一括して返還されるようにする」25%、「2島の返還で決着させる」11%の順だった。
引用元 読売新聞<北方領土問題「解決向かわず」62%…読売調査>

また、日経新聞や、あの毎日新聞やテレビ朝日でさえ、同様の結果を示しているのです。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきか聞くと、「北方領土が一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」が60%に達した。同じ質問をした8月から6ポイント上昇した。「北方領土の4島すべてが返ってくるよう交渉すべきだ」は29%で7ポイント低下した。
引用元 日経新聞<北方領土返還「一部でも」60% 現実策求める声増加>

毎日新聞が5、6両日に実施した全国世論調査で、12月の日露首脳会談で焦点になる北方領土問題について聞いたところ、「4島返還にこだわらず柔軟に対応すべきだ」という答えが57%で、「4島返還を目指すべきだ」の25%を大きく上回った。「関心がない」は9%だった。
引用元 毎日新聞<世論調査「4島返還こだわらず」57%>

テレビ朝日による2018年11月世論調査

2島(歯舞・色丹)が返還され、加えて何かしらの+αを勝ち取れば、いくつかの領土問題を抱える日本にとってこれ以上の成果はありません。また、長年進展しなかったために国民が諦めかけていた北方領土問題が進展すれば、自民党にとっても追い風となり、高い政党支持率がさらに上向く可能性が大です。自民党にとっては、大義名分どころか「錦の御旗」となるでしょう。そしてこれは、これだけの偉業を安倍政権が成し遂げつつあるということも示しています。

憲法改正には、衆参の3分の2の賛成が必要です。憲法改正を実現するためにも、北方領土問題を「2島返還+α」で解決し、その実績を掲げ、衆参同時選挙というのも一つの最善策ではないでしょうか。今こそ、北方領土問題の歴史的解決を安倍政権で成し遂げ、衆参同時選挙で再び自民党が圧勝し、その結果をもって憲法改正という日本人の長年の悲願へと突き進む日も、もう目前に迫っています。

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