立憲、衆院選公約に「中低所得者に一部消費税の還付制度導入」⇒玉木代表「消費税を消費者に還付することはできません」と指摘⇒異なる反応の立憲議員！党内で意見割れか？
立憲民主党の衆院選公約で、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記されたことが話題となっている。
立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。
国民民主党の玉木雄一郎代表はＸに「消費税を消費者に還付することはできません。消費税の納税義務者は事業者であって消費者ではないからです。支払い義務のない者に「還付」はできません。立憲民主党はなぜこんな国民を欺く表現を使うのだろう。還付したいなら取るのをやめればいいだけ。消費税減税一択です」とコメント。
消費税を消費者に還付することはできません。消費税の納税義務者は事業者であって消費者ではないからです。支払い義務のない者に「還付」はできません。立憲民主党はなぜこんな国民を欺く表現を使うのだろう。還付したいなら取るのをやめればいいだけ。消費税減税一択です。 https://t.co/OjiibMshwF
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 6, 2024
給付付き税額控除なら給付＋所得税減税と正直に言えばいいと思います。そして、給付額と減税額そしてそれが適用される所得水準と財源を具体的に示すことが必要だと思います。さらに、所得を正確に把握するマイナンバーの銀行口座等との紐付けも必須になりますが、立憲民主党は賛成できるのでしょうか。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 6, 2024
玉木代表のコメントを巡って、異なる反応を示す立憲議員。
消費税の納税は事業者が行いますが、負担は消費者が行なっているので、言葉の通常の意味として還付は可能です。将来的には消費者が負担した消費税額をICカードなどでカウントし還付することも可能でしょう。それを「欺く」「消費減税一択」という方が、余程国民を欺く表現で、如何なものかと思います。 https://t.co/JsbYCvgf5c
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 7, 2024
消費税は、廃止一択。
消費税を払うのは、玉木雄一郎代表が指摘するように事業者。消費税法を読めば明らか。 https://t.co/tSkgxeaR2J— 原口 一博 (@kharaguchi) October 6, 2024
衆院選も目前というのに、公約を巡って、党内で意見が割れているように見えるが、大丈夫だろうか？
「消費税還付」については、玉木代表が指摘する通り、対象者は事業者。表現の仕方だけの問題だと思うが、「還付」ではなく、消費税の一部を中低所得者に「給付」とすればややこしいことにならなかったと思う。ただ、選挙を念頭に置いたバラマキ公約と非難されることになるのは変わりない。