関経連「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」　高所得者の年金停止要望⇒納得いかない人が続出

関西経済連合会は、年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。

関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。

日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。

歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

引用元　高所得者の年金停止要望、関経連　「痛み伴う改革を」

国民年金とは、一定額の保険料を納めることにより、老齢、障害、死亡によって、その人や家族の生活が脅かされないように保障する社会保障制度の一つ。

現役世代時にしっかり保険料を納めたが、収入が多いからという理由で受け取れないというのは理不尽な話で、納得がいかない人が多いのではないだろうか。

また、もし実施するにしても、どこまでが受け取れるかで揉めそうだ。

ネットの反応

経済的に年金保険料を支払うのが困難な時期を経験しても、年金支給開始年齢に達した時点で所得が多ければ、年金を支給しないというのでは、「国民皆年金制度」として意味をなさないのではないか。

ただ、年金も「保険料」である以上、払った人は受け取る権利があるべきだ。
高所得者は、現役時代にも高所得で、支払った保険料も高いはずだ。

年金支給制度は高所得者（それなりに努力した方、高額納税をしながら社会貢献した方）に厳しい痛みばかりを与え、低所得者には優しく、いたわり、甘えさせる制度なのか。

年金としかマスコミが言わないからこうなる。正しくは年金保険です。保険金だけ支払わせて支払わないのは民間であれば完全な保険金詐欺です。

非常に無責任で身勝手な提案だと思う。
これは年金制度を根底から覆すほど呆れた考えだ！！
年金以外の所得が多いということと、年金を受給することは全く別の問題である。

他にもＳNＳでは「だったらまず外国人生活保護停止にしろ」「外国人留学生に対しての奨学金を停止してほしい」などと言った意見もあがっていた。

やはり多くの人は納得できないようだ。