「中国の激安製品」お断りの国が続々と…経済安全保障の観点から中国企業に対する規制は増加！しかし、日本の経済同友会は…

欧米を中心に中国製品の締め出しが進んでいる。経済安全保障の観点から、中国企業に対する規制は増加傾向とのこと。

外需の取り込みが難しくなる

不動産バブル崩壊後、中国政府は産業補助金や土地の低価格供与などを行い、国有・国営企業などの投資・生産を増やそうとした。輸出競争力を高め、大手国有企業などの世界シェア拡大を目指したのだ。2022年4月以降、ドルに対して人民元の下落傾向が鮮明化し、輸出にもドライブがかかる。本年8月ごろまで輸出は景気を下支えの役割を果たした。

しかし、9月の輸出は、8月の前年同月比8.7％増から同2.4％増に鈍化。米欧などとの通商摩擦などで、外需の取り込みも難しくなりつつあるようだ。

9月、米国は中国製品に対する関税率を引き上げた。EVは100％、太陽光パネルは50％、鉄鋼、アルミニウム、EVのバッテリー、主要鉱物などに25％などの追加関税を発行した。2025年、米国は中国製半導体に50％の関税を課す。

欧州委員会もEVなどの分野で対中関税を引き上げ、新興国でも中国のダンピング輸出に対する批判は増加傾向だ。中国の企業は関税を回避するために、最終消費者の現地での事業展開を増やそうとしている。

一方、現地の政府は安値攻勢から自国企業を守るため、中国企業の進出を阻止しようとし始めた。

インドネシア政府は、中国のEC大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)傘下の“Temu(テム)”の事業開始を認めていない。米国ではフロリダ州などが、中国人や中国企業による土地売買を制限し始めた。経済安全保障の観点から、中国企業に対する規制は増加傾向だ。

今後、中国が安価な財の過剰生産能力を増やし、外需を取り込むことは難しくなるだろう。

引用元　「中国の激安製品」お断りの国が続々と…切り札なき中国経済に聞こえ始めた「崩壊の足音」

ネットの反応

今は中国で生産することはリスクでしかない。
企業は機密情報の部分も公表しなければいけないから直ぐにコピーされ自国の製品として売られる。

値段はともかく「安全性の保証」を厳格にすべきで、安全も保証できないような製品は輸入禁止に何故しないのか。

先進国市場から締め出されるような「戦狼外交」を展開した中国政府方針の結果ですね。自業自得です。

日本もメガソーラーに対する中国からの輸入に５０％の関税をかけるべき、また中国人の土地購入を禁止すべき！

安くても粗悪だし見た目だけで直ぐに壊れてしまう物はダメだを言える国は素晴らしいよね、安かろう悪かろうで次その次と買えば良いは今の時代合ってません、SDGsを真逆で行く物は除外しないとね。

この逆を行っているのが日本企業。経済同友会の代表団が中国を訪問し、４日には北京の人民大会堂で、中国の韓正国家副主席と会談し、交流拡大に向けて「環境づくり」を進めるべきだと訴えたとのこと（参考）。

今回の訪中の目的はビザ免除のようだが、相変わらず日本企業は中国依存から抜け出せていないようだ。日本政府も同じで、特に外務省は中国の顔色ばかりうかがい、在中国邦人のリスクがあがっているにもかかわらず、危険情報レベルすら引き上げられない。