徴用工問題の背景に日本共産党の暗躍!?

日韓関係は徴用工問題を契機に更に冷え込んだ。日韓請求権協定で最終的に解決されたはずの問題が韓国側によって蒸し返されているからである。日本国中が徴用工をめぐる韓国大法院(最高裁)の無茶苦茶な判決に憤りを覚えている中、日本共産党は韓国側と呼応する動きを見せている。

●徴用工問題とは?

徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国において、日本企業の募集や徴用により労働した一般市民による訴訟問題。これらの元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
引用元 Wikipedia 徴用工訴訟問題

・日韓請求権協定

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
引用元 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

1965年の日韓請求権協定に「国及びその国民」としっかり明記されている。国民=個人の請求権も完全かつ最終的に解決されているのである。
これが、日韓の半世紀以上にわたる共通理解であり、何よりも国と国との約束である。

・盧武鉉政権時には請求権協定には徴用工問題も含む見解を示している。

韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。
引用元 日本経済新聞 韓国は徴用工問題蒸し返すな

廬武鉉政権といえば、まれにみる反日・従北サヨク政権だったことは記憶に新しい。その廬武鉉政権ですら、徴用工問題は韓国側が責任を持つものであって、日本側の責任はないとしていたのである。しかも、現在の文大統領も当時大統領首席秘書官として、この政府見解のとりまとめに関わっていたのである。たった10年前にかかわっていた政策を反故にすることを看過する文大統領、裁判所、韓国の徴用工問題の団体と、韓国側はそろいもそろってちゃぶ台をひっくり返しているのである。

そして、このちゃぶ台をひっくり返した韓国の諸勢力と呼応し、反日活動を行っているのが日本共産党である。

●日本共産党が韓国と連携

・10月30日 韓国大法院判決と11月1日の志位和夫委員長の声明

10月30日、先の大戦中に製鉄所で強制労働させられたと主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。ご案内の通り、韓国大法院(日本の最高裁にあたる)は、新日鉄住金に日本円で約4000万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、確定した。
引用元 FNNPRIME 徴用工判決は的外れだ! 韓国側3つの反論を検証する

これがすべての始まりである。当然、日本としては従来の韓国政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の判決は決して看過できない。だが、11月1日、日本共産党は日本を裏切ったのである。日本共産党委員長の志位和夫は、判決のたった二日後に以下のような長文の声明をだしたのである。

・日本共産党から韓国共産党へ

この問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。
引用元 日本共産党 徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について

いったい日本共産党は、いつから韓国共産党になったのか。最近の韓国側のちゃぶ台返しを容認する発言である。
しかも、志位委員長の暴走は止まらない。この声明に関しての記者会見では「裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか」などと言っているのである。

日本共産党も、公安がマークしているとは言え、一応は日本の政党であり、政権獲得を建前としては目指している。なぜ、このような他人事かつ評論家のような発言を行い、しかも個人請求権の責任を負うのが韓国政府という日韓のこれまでの共通見解を無視した発言ができるのか。はなはだ疑問である。

・11月12日 原告弁護団と、志位委員長および笠井衆院議員が面会

また、12日には、なんと徴用工問題の原告弁護団と志位委員長と共産党の政策の責任者である政策委員長を務める笠井あきら衆議院議員が面談したのである。この原告弁護団は、韓国の最高裁が、元徴用工への賠償を命じた判決を受けて、日本企業に判決に従うよう要求するために訪日したのである。当然、対象企業の新日鉄住金は彼らと面談しなかった。弁護団は成果なく引き上げるところだったのだが、日本共産党は面談してやったのである。

しかも、志位委員長の態度は、先の評論家じみたものからさらに韓国側に傾斜したのである。原告側弁護団が、日本共産党に協力を依頼したのに対し志位委員長は、「徴用工問題は重大な人権問題」「(原告側が主張する日本側が賠償に応じるべきとの)論理は検討されるべき論理だと考えています」「侵略戦争、植民地支配に命がけで反対した日本の政党として、この問題でも力を尽くすことを約束する」等、韓国側に立つことを確約したのである。(参照;しんぶん赤旗「「徴用工」問題 個人の請求権は消滅せず 一致点で話し合い解決を」)

ついに馬脚をあら渡したと言えよう。日本共産党は党首と政策責任者と機関紙が、韓国の原告弁護団と共同歩調を取り、韓国の為に力を尽くすと宣言したのである。

●日本共産党の主張は韓国側とそっくり

たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

日本共産党 徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について

改めて確認しよう。日本共産党は日本企業に対して判決に沿った対応を求めているが、この指摘には大きな誤りがある。「請求権協定が個人の請求権を消滅させたわけではない」という解釈で日韓両政府は一致している。また、日韓請求権協定の意味は請求権の行使を自国の政府に限るところにある。そうでなければ、民事訴訟が乱発され、日韓基本条約という平和条約は無意味なものになってしまう。

つまり徴用工とされる人たちは、日本政府を相手取って訴訟を起こすのではなく、韓国政府を相手取って訴訟を起こすべきなのである。

日本共産党の指摘は、韓国と同様で、日本政府、日本企業に対応を求めるものであり、大きな誤りがある。

●日本共産党は、徴用工問題で、韓国に寄り添い、日本の国益を損ねる活動を行っている

国益とは金銭の問題でなく、日本が長らくこの問題を解決せずに放置してきたと、海外に対する信頼が失墜することである。もちろん韓国はそれも狙いの一つであると思われるが、仮にも日本共産党は日本の政党である。

実は日本共産党も徴用工問題で自分のところに飛び火しない為にも韓国と主張を合わせる”理由”があった。なんと彼らは徴用工のお金で再建を果たしたのである。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(『朝鮮総連』)
引用元 朝鮮総連と共産党が徴用工の未払金を「横領」した事実が発覚

要するに、労働者に支払われるべき賃金を朝鮮総連がピンハネして、日本共産党もそのおこぼれにあやかったという訳である。とんでもない搾取の歴史である。

記事によれば、日本共産党こそが、未払い賃金の発生に加担した黒幕のひとつである。これを見る限り、企業は賃金を支払っているのである。だとすると悪の根源は当時の朝鮮総連と日本共産党で、本来訴えられるべきはこの両組織である。日本共産党がこの問題に熱心なのが、責任を逃れたいからか、もしくは賠償金の資金をせしめたいからかと勘繰りたくもなる。

おりしも、赤旗の部数は低迷し、日本共産党の資金難が囁かれている。志位委員長は2018年10月の第5回中央委員会総会にて、「最後に一つ、訴えをします。「しんぶん赤旗」は、この間の部数減による赤字の拡大、編集体制の弱まりの両面から、安定的に発行を続けることに困難が生まれています」と必死の訴えを行っている。要するに、部数減による赤字拡大は編集体制を揺るがすほどになっているのである。彼らが新たな「再建」資金を何かしら模索していてもおかしくはない。

また、韓国としては日本企業より朝鮮総連が悪となっては今までの反日活動が全て嘘になるし、今回の主張も説得力を失うということも見過ごせない。また、共に歩んできた日本共産党も一蓮托生の立場なので、韓国にすり寄る必要がある。だからこそ、日本政府と日本企業を悪とするのだろうが、その行為こそ悪である。韓国に寄り添い、日本の国益を棄損しているからである。

今すぐ、韓国との連携という日本の国益を棄損する活動をやめるか、韓国共産党日本支部に党名を変更するかの二者択一を選択するべきだ。日本共産党よ、恥を知れ!

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧