玉城知事、沖縄担当相に「一括交付金」などの増額を要望⇒ネット「増額してもらわないといけないような大失態を知事がやらかしたからかな?」
玉城デニー沖縄県知事は、伊東良孝沖縄担当相と面会し、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」などの増額を求めた。
来年度=令和7年度の沖縄振興予算について、玉城知事は伊東沖縄・北方担当大臣と面会し、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」を増額するなど十分な額を確保するよう要望しました。
沖縄県の玉城知事は22日、内閣府を訪れ、伊東沖縄・北方担当大臣と面会しました。
この中で玉城知事は来年度の沖縄振興予算について、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」を増額するなど十分な予算額を確保するよう求めました。
また沖縄を国際的な物流拠点にするため設備投資などを行った企業への優遇措置など6つの税制措置を延長・拡充するよう求めました。
これに対し伊東大臣は「沖縄に対する強い思いを持って地元の皆さんとの連携を密にしながら課題解決のために必要な支援を行っていきたい」と応じました。
このあと玉城知事は記者団に対し「必要な額を積み上げて内閣府に要望している。できるかぎり応えるよう努力してほしい」と述べました。
玉城知事は8月も政府に2025年度予算の概算要求で沖縄振興予算を3000億円台とするよう要請した。その時も一括交付金に関し、24年度比1.7倍増を要求したが、政府関係者は「さすがに無理がある」と冷ややかだったそうだ(参考)。
ただ、沖縄振興一括交付金は減額傾向だが、県を通さず国が市町村へ直接配分する沖縄振興特定事業推進費は増加傾向。
※沖縄振興特定事業推進費「沖縄の直面する課題に対してソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応するための市町村等(市町村と密接に連携する民間事業者を含む)が実施する事業に要する経費の一部を補助しています」(参考)
県へ渡す一括交付金を減らし、市町村への配分を増やしている。最近の報道を見ていても、玉城県政への不信感は増すばかりなので、正しいやり方ではないか。
北部大雨被害の支援を県で行わなければならないので、再度要請に行ったのではないとネット上では囁かれている。
ネットの反応
沖縄の対応の不手際なのだから沖縄だけで対応してください