徴用工問題で韓国人弁護士と結託した日本共産党

徴用工問題で日本と韓国との関係は日増しに悪化している。その徴用工問題で韓国の主張を繰り返し代弁する政党が日本にある。それが日本共産党だ。そしてその日本共産党と結託し、事を運ぼうとしてる人物がいる。それが、張完翼(チャン・ワンイク)弁護士だ。この人物は過去にも徴用工問題で、日本企業を相手取った訴訟を行っている。

●全ての黒幕、張完翼弁護士の異様なまでの反日活動

中央が張完翼(チャン・ワンイク)弁護士。左は立憲民主党の白眞勲参議院議員。

日本企業への損害賠償請求訴訟を相次いで手がけてきた張完翼弁護士は、今回の新日鐵住金訴訟の主導的人物であり、戦時徴用基金構想なるものを提唱している人物である。過去に原告弁護を担当した訴訟は、2000年三菱、2005年新日鐵住金だ。また親日反民族行為者財産調査委員会常任委員兼事務処長という政府組織の役職も務めた。
参考;張完翼Wikipedia

親日反民族行為者財産調査委員会とは「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を実施するために設けられたものである。名は体を表すとは良く言ったもので、過去の日本統治時代に親日であったものは反民族行為であり、その子孫の財産を没収するという恐ろしいものである。この委員会の根拠法は、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」となっている。極端なまでに反日色が濃いものであり、その事務局長と常任委員という重責を担った張完翼弁護士の反日思想は非常に強いことは容易に想像がつく。そうでなければ、日韓請求権協定によって解決済みの問題について、21世紀にもなって日本企業を相手取って訴訟を起こすなど到底理解できない。

解決済みである問題を何年も前から掘り返してきたからには、なにか利権があるのだろう。
過去の財産没収もそうだが「反日ビジネス」というべきものだ。

●張完翼のもくろむ基金ビジネス

彼は2012年4月7日に第5回強制労働真相究明全国研究集会に参加し、すでに財団と基金の構想について議論を開始している。
彼の発表内容を見てみよう。

2012年4月7日、「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」をテーマに第5回強制動員真相究明全国研究集会が東京大学の駒場でもたれ、140人が参加した。(略)焦点の一つである韓国内での強制動員財団設立の動きについて張完翼さんはつぎのように報告した。

韓国では2011年6月末に「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」に強制動員被害の救済に向けての財団の規定が挿入され、強制動員財団の設立に向けての協議が始まった。韓国の強制動員被害支援・調査委員会が財団の設立主体となり、公益特殊法人として財団の設立が計画されている。2012年1月には財団設立のための準備団が構成され、委員会の事務局長が団長となった。財団の定款の検討も始まっている。財団の名称としては「日帝強制動員被害者支援財団」が候補となっているが、検討中である。財団の事業内容は支援金のほかに高齢者福祉、教育事業、研究・調査なども検討されている。韓国企業以外に日本企業も含むのかも、今後の検討課題である。2012年中には財団設立の予定で動いている。釜山の強制動員被害の歴史記念館は2013年7月に完成する予定である。今後、この強制動員被害支援・調査委員会がどのように存続できるのかが課題となっている。(以上要約)

このように韓国では強制動員の財団・基金が設立されようとしている。それに対応し、強制動員をおこなった日本政府と日本企業がどのような形で被害者・遺族に賠償するのか、どのようにして過去の清算に取り組んでいくのかが問われている。まず、日本政府と企業は植民地支配とその下での強制動員を不法なものと認めるべきだろう。そのうえで被害者救済に向けて具体的な行動をとるべきである。
引用元 5回強制動員真相究明全国研究集会(東京)参加記

「日帝強制動員被害者支援財団(仮称)の設立に向けて準備が進んでいる」。第5回強制動員 真相究明全国研究集会(4/7)で張完翼(チャン・ワニク)弁護士(太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表)はこう報告した。
引用元 【未来への責任(100)強制連行被害者補償財団の設立へ】

張完翼が少なくとも2012年から主体的にかかわっていたことは事実のようだが、日韓請求権協定に基づく資金が国策会社に投入された事実を知っていながら、なぜ日本企業を相手取り訴訟を起こすのか意味不明だ。

ここで思い出してほしい。基金・財団といえば、慰安婦問題の最終合意で日本が資金を拠出し、韓国が財団を組織した例があるが、見事にその約束は反故にされ、財団は解散されてしまった。
今回の基金と財団の構想についても同様の道を辿る可能性が高いのではないか。要するに基金を作って、日本に金を出させ、使ったあとは基金解散するシナリオである。

●日本共産党と張完翼一派の連携

12日午前、原告の弁護士や支援者らが、東京都内の新日鉄住金の本社を訪れた。弁護士らは、「社会的責任をきちんととってほしい」として対応を求めたが、会社側は、面会しなかったという。(略)

原告の弁護士らは、その後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。

この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。
引用元 FNNPRIME 「徴用工」原告弁護士ら「賠償に向けた協力」要請 共産・志位氏と面会

この訪日弁護団の二人のメンバーは張完翼の代理人である。というのは、二人とも張完翼と同じ事務所「弁護士法人ヘマル」の所属だからである。張完翼の代理人とみて間違いなかろう。

しかも、この「弁護士法人ヘマル」には、林鍾仁(イム・ゾンイン)という恐ろしい経歴を持つ弁護士がいる。彼は韓統連と深い関係を持つ。この韓統連は、韓国では大法院の判決により、北朝鮮政府、及び朝鮮総連と共に「反国家団体」との判断が確定している、北朝鮮傘下の団体なのである。事実、2006年10月に林鍾仁弁護士は北朝鮮を訪問している。筋金入りの北朝鮮シンパなのである。

このとんでもない連中は何を目的に来たのか。張完翼を中心とする弁護団からすると日本国内が徴用工判決に対して批判的意見が大勢を占める中、“味方”となって活動してくれる組織が必要である。国政政党なら頼りになることこの上ない。

これは日本の立場を代弁してくれる野党が韓国にあればと想像してみれば明らかだ。そして、その彼らの犬が日本共産党である。日本共産党と連携を取ることで、日本の内側から判決に従うよう活動させる。まさに日本共産党は獅子身中の虫であり、韓国もしくは朝鮮労働党日本支部に党名変更すべきだ。

日本共産党と張完翼弁護士との関係は今に始まったことではなく、以前から連携を取り、報告を欠かしてないことは明らかである。例えば、以下の日本共産党の機関紙「赤旗」が報じたニュースを見てほしい。彼らの蜜月が少なくとも2013年から続いていることがわかる。

張完翼(チャン・ワニック)弁護士が来日し、「韓国大法院判決から1年―強制連行訴訟の現状と見通し」と題して「三菱重工業訴訟」と「新日鉄訴訟」の経過を報告しました。
引用元 しんぶん赤旗 強制労働の賠償を2013年6月12日(水)

記念講演をした韓国の張完翼(チャン・ワンイク)弁護士は、韓国ですすんでいる七つの裁判について現状を報告しました。原告は高齢のため早期解決を求めていますが、三菱、新日鉄の被告側は裁判を遅らせようとしていると告発。韓国で11年に成立した特別法によって財団の設立の動きがでている問題についても触れ「今こそ真摯(しんし)な議論が必要だ」と語りました。
引用元 しんぶん赤旗 朝鮮女子勤労挺身隊訴訟支援団体 総会で「早期解決を」2014年6月2日

また、林鐘仁弁護士は、日本共産党の第24回大会(2006年1月)に個人来賓として参加しているのだから10年以上さかのぼることも可能な関係なのである。しかも個人来賓というのだからただことではない。異様に密接な関係というべきだ。

日本共産党は韓国の主張を日本国内で行う、それも国権の最高機関たる国会で行う。また、国政調査権を振りかざして、様々な資料を引き出し、官僚に説明を要求し、それを韓国側と共有することも簡単にできる。法案審議を人質にすることも可能である。

韓国では韓国の主張を聞き入れてくれる日本人を度々「良心的日本人」と表現するが、日本共産党も「日本」の共産党で存在するより、「良心的」共産党として存在する道を選んだようだ。

●日本共産党は反日共産党

徴用工問題に関して志位委員長は以下のようなツイートをしている。

日本共産党が愛国を語るなど、片腹痛い。
自らの過去の過ちに正面から向き合うというなら、共産党こそが朝鮮総連と結託して徴用工問題そのものを作り上げた過去に正面から向き合うべきではなかろうか。金賛汀による『朝鮮総連』では、終戦直後に「日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず、朝連の活動資金に廻された」「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」と書かれている。つまり、日本共産党は過去に徴用工の未払い金を朝鮮総連と山分けした過去をもっているのである。これこそ直視すべき過去であるし、少なくとも彼の論理では、志位委員長は日本共産党を愛していないことになる。

そして、今、韓国の反日弁護士の基金ビジネスを支援しているのである。過ちを再び繰り返そうとしているのである。

さらに、共産党は公安当局から監視される組織で、日本共産党は常に監視対象となっている。

その理由は、日本共産党が
①日本の社会主義・共産主義化をめざして「革命」を起こすことを綱領に掲げている政党であり、
②しかもそれは〝敵の出方によっては〟「暴力革命」も辞さずという思想であり、
③実際にいくつもの「武装闘争」事件を起こしてきた集団だからだ。
引用元 共産党が信用できないわけ①――なぜ公安当局は監視するのか

日本共産党は、中国や朝鮮の影響を受け、「暴力革命」も場合によっては辞さず、革命を前提にする組織なのである。慰安婦問題にしても今回の徴用工問題にしても、主張が韓国側と一致している。韓国ばかりか、南京大虐殺に関しても志位委員長は「歴史的事実」と主張している。

どこの国の政党で国会議員なのだろうか。中国や韓国から指令を受けている工作員としか思えない。

日本共産党の頭文字の日本は日本の為のものに非ず、日本を貶める為の意味ではなかろうか。
反日本共産党に改名し、本部をソウルに移転するべきだ。

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