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共同通信社長が外務省と生稲氏に謝罪。自民・山田氏「社長の謝罪だけで済む話ではないだろう」藤原氏「日本を外信で不必要に貶める企業体質の改革が必要不可欠」




共同通信が大誤報を巡り、外務省と生稲政務官に謝罪。

「社長の謝罪だけで済む話ではないだろう」と自民党の山田宏参院議員

裏をとって記事にするのは、ジャーナリズムのイロハのイ。
昨今の共同通信の記事は、そのイが欠如し一定の思い込みと偏った視点で配信されるものが散見される。
今回の事件は、その氷山の一角だ。
事の大きさから見ても、社長の謝罪だけで済む話ではないだろう。
そう言えば朝日新聞も、長年意図的に慰安婦問題の嘘を流し続け、大きく国益を損なったけど、結局一部の記事を取り消しただけで社長は責任を取らなかった。
オールドメディアのこういった傲慢とも言える無責任な姿勢の積み重ねが、国民のメディア不信を増幅している。

さらに、共同通信社長メッセージを引用し、「約束を違えたら、まず責任をお取りになること」とコメント。

社長メッセージには「ネット空間では日夜、フェイクニュースや中傷、真偽不明の言説が飛び交っています。だからこそ、共同はファクトにこだわり抜きます。事実を追い、掘り起こし、裏付けを取る。特定の主張に偏らない「公平さ」を重んじながら、記事、写真、動画、グラフィックスとして、いち早く伝える。フェイクの時代に立ち向かう仕事を通じて、これからも「信頼の通信社」であり続けます。」とあった(参考)。これをみて「???」となった人は多いだろう。笑ってしまった人もいるのではないだろうか。それほど共同通信の報道姿勢は社長メッセージとかけ離れている場合が多い。

普段から「公平さ」など重んじていないから、生稲政務官に関する噂話を鵜呑みにして記事化したのではないか。

まずはメッセージの内容の通りに企業体質の改善をすべき。それが再発防止に繋がるのではないだろうか。

藤原かずえ氏も「日本を外信で不必要に貶める企業体質の改革が必要不可欠です」と指摘。

共同通信の誤報については、6月の沖縄県議選でも問題視された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報道したが、実際の結果とは異なった。

共同通信の報道は、地方紙などがそのまま報じることが多い。沖縄県議選についても「誤った記事を掲載したのは約20紙に上り、ウェブサイトにも一時アップされた」という(参考)。影響力を考えれば、「ごめんなさい」で済む話ではない。

他にも誤報や偏向報道など度々指摘されてきた同社。信頼回復に努めるなら、藤原氏が指摘するように、企業体質の改革が必要不可欠だ。そして、そのためにまずすべきは、山田氏が指摘するように、トップが責任を取ることだ。

それにしても山田氏も「オールドメディア」と表現している。木原前防衛相もXで「オールドメディアに異常性を感じています」とコメントしていた。SNSでは、兵庫県知事選から「オールドメディア」と表現する人が増えてきている。政治家が「マスゴミ」と表現するのは問題があると思うので、今後は「オールドメディア」という表現が主流になるのだろうか。







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