【なぜ事前に相談や報告がなかった？】自民外交部会で、中国人向けビザ緩和措置決めた岩屋外相の訪中について批判殺到。
２１日の自民党の外交部会と外交調査会の合同会議で、中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことへの批判が巻き起こったという。
緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発が相次いだという。
自民党が21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことへの批判が巻き起こった。
出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するといった懸念を表明。緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。
出席したある議員は、「石破茂政権の外交は、まず対米関係をしっかりやらなければならないのに、中国に対してあまりに前のめりだ。岩屋毅外相を呼んでもう一度、合同会議を開くべきだ」と訴えた。
会議後、記者団の取材に応じた星野剛士外交部会長は「党内では（緩和措置に対する）厳しい意見が非常に強いことを、しっかり岩屋氏に伝えるよう外務省側にお願いした」と語った。
自民党の山田宏参院議員は、Ｘに「今朝の外交部会は、岩屋外相の訪中についての批判や厳しい意見ばかりで終わった」とコメント。
今朝の外交部会は、岩屋外相の訪中についての批判や厳しい意見ばかりで終わった。
私も発言。特に12月25日に発表された日中人的文化交流対話の共通認識の中の「ポジティブなエネルギーを持つ両国のインターネット創作者の相互交流を後押しする」(外務省発表)の「ポジティブなエネルギー」とは何か、全く意味不明だと指摘した。
この部分は中国側の発表では「正能量」となっており、これは「(中国政府への)肯定的」と捉えるのが通常で、要するに「(中国政府に)肯定的な創作者の相互交流を促す」という合意内容となる。
とんでもない合意内容とした上で、産経新聞の記事にある発言をしたもの。これまでの石破政権の外交は「鳩山内閣の外交と類似しており、反安倍外交としか見えない」とも述べた。
最も重要なことは「緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ」というところ。事前に相談や報告していたら反発されるであろうと想定して、黙っていた可能性がある。これをやりだしたら非常に危険だ。党内の政権への不信が募るばかりだ。
まずは岩屋外相の更迭が必要だろう。そして、バイデン政権からトランプ政権に移った今だからこそ、日本外交の基軸である日米外交に尽力すべきだ。
ネットの反応
中国のための政策ではなく、国民本位の政策が必要なはずです。
色々な意見、見方もあろうが、今まで日本は対米関係を基軸に立ち回って来たのも事実。
中国は尖閣周辺海域で力による現状変更を繰り返し試みる、敵対国家。
どちらに外交の比重を置くかは、素人でも解る。
岩屋外相の人選なども含めて、今の人事では本当に外交による国益確保の展望は見込めるのか疑問に感じてしまいます。