【毎日新聞】中国のプロパガンダに加担

中国は世界中でプロパガンダを行っている。それは日本においても例外ではない。日本における中国のプロパガンダの拠点となっているメディアはどこなのだろうか。それはイギリス紙ガーディアン(「Inside China’s audacious global propaganda campaign」)が報じているところによると毎日新聞だ。

●イギリス紙ガーディアンが警告する中国のプロパガンダ

中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

「中国の歴史を良く報じよ!世界のChina Watchのリーチ」

右上に毎日新聞の文字が確認できる。

引用元 英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ

中国は経済成長を背景に潤沢な資金をばらまき、メディア工作を行っている。中国の三戦戦略の1つ世論戦を着実に世界で実行している。
三戦とは中国共産党中央委員会及び中央軍事委員会において採択された「中国人民解放軍政治工作条例に記載されたれっきとした中国の作戦であり、日本の防衛白書にもはっきり明記されているものである。

では、世論戦とは何か。それは「中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの」である。この一環として、中国は各国メディアを用いたプロパガンダを行っている。こういった中国の手法を「borrowed boats」(借り船作戦)という。

・中国の手法「borrowed boats」とは

中国国営メディアは、海外の30以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。
引用元 英ガーディアン紙「中国は海外のメディアにプロパガンダを報じさせている。日本で担っているのが毎日新聞」

「borrowed boats」は直訳すると「借りたボート」である。つまり、借りたボートで海を渡るということで、海外のメディアを使って中国の宣伝をするということである。「China Watch」にて中国は自国に有利になるような情報を海外30以上の大手メディアと提携し、日本を含む米国や欧州各国まで手を伸ばしている。

中国がいかに素晴らしいかというポジティブな情報もさることながら、チベットやウイグルなどの問題が海外で取り上げられ始めてから、中国にとってネガティブな報道も金の力で操ろうとしているのである。国民からすれば心外な話であるが、メディアとて企業である。目の前に大金を摘まれれば喜んで中国をスポンサーに迎えてしまうのであろう。

かねてから経営難が囁かれている毎日新聞にとっては喉から手が出るほど欲しかった中国共産党の資金だったのか。

●中国プロパガンダの中心的役割を果たす「CHINA WATCH」(チャイナウォッチ)

「China Watch」は月に一度発行される中国のイメージ向上を狙った広告記事だ。この広告記事が毎日新聞にあたかも別冊のように入っている。
参考;World Watch(ワールド・ウオッチ) | 毎日新聞「経済プレミア」

一見すると、ごく普通の広告記事だが、毎日新聞に折り込まれるこのチャイナウォッチは、チャイナデイリーという中国官製英字紙が母体。つまり、中国共産党の機関紙である。

このチャイナウォッチは米国でプロパガンダを行った過去がある。そのプロパガンダは「釣魚島は中国に属する」というもの。しかもニューヨークタイムズとワシントンポストで行なった。

尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。

となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。

広告の大見出しは「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。

引用元 中国に買収された米国ジャーナリズム

米国政府の見解は尖閣は日本の領土ということであるが、米国民から情報操作によって陥落させる方法を取った。こういった内部からの切り崩しで、日本は慰安婦問題で手痛い仕打ちを受けている。

「政府が動かせないならば世論を味方につける」それがチャイナウォッチなのである。

チャイナウォッチ単体ならば信憑性に欠けるが、大手メディアの広告として上記のような記事があれば信憑性はグンと上がり、また読者も海外のことなど真実を見抜くには難しいため、おのずと信用してしまう。しかも、毎日新聞の別冊のような折り込みの仕方なので、読者は毎日新聞発行の冊子だと誤解してしまう。

●ウイグル自治区は平和なスキー観光の地域!?

CHINAWATCH2018年11月22日

ウイグル自治区は「ウインター観光が盛り上がる」だそうだhttps://ssbo1003.hatenablog.com/

しかも、チャイナウォッチを紹介しているブログがあるので紹介するが、11月号がひどい。ウイグル自治区を日本、韓国、スイスに並ぶウィンター観光地として、2022年まで整備し、年内に北米のスキーヤーを連れていくグループツアーまで企画されていると報じているのである。

ウイグル自治区では100万人が強制収容所に入れられ、拷問を受けている。ナチス以上の残虐行為が行われているのである。であるならば、毎日新聞は自社の別冊のような扱いで、アウシュビッツではウインター観光がさかんというナチスの記事を配信しているに等しいことになる。まさに民族浄化に手を貸しているのである。

●中国のプロパガンダに加担する毎日新聞

中国国内の情報にとどまらず、日本国内で開催されている中国関連のイベント情報まで盛り込んでメディア工作をするチャイナウォッチ。

毎日新聞がいくらの支払いを受けているかは不明だが、発行部数が減少し収益が上げることが難しいからといって中国のメディア工作に加担していい理由にはならない。少なくとも、現在のような紛らわしい方法は卑怯この上ない。堂々と人民日報発行の「広告紙」だと明記すべきなのに、しないのはやましい自覚があるからではないか?

そして毎日新聞は過去に日本の対外情報発信について、社説において「プロパガンダ」だと批判していた。

パブリック・ディプロマシーは国家間ではなく、市民向けの外交アプローチだ。国家が「正しい」と考える情報を一方的に発信し、情報戦のプロパガンダに使えば、逆に国のイメージを損ね、対立を深めかねない。目的と手段を取り違えているといわれても仕方ないだろう。

 ここは発想の転換が必要だ。グローバル化した世界では、国や国際機関に加え、幅広いネットワークを持つNGOの役割が高まっている。

 自由な領域である文化や日本の平和主義政策を、国家権力にしばられないNGOが主体となって発信すれば、外交の多様性も増す。日本にはその視点が足りないのではないか。

引用元 毎日新聞社説 日本の対外情報発信プロパガンダは通じない

自らが中国のプロパガンダに加担しておきながら、日本の対外情報発信について批判するなど、言行不一致もはなはだしい。
「国家が「正しい」と考える情報を一方的に発信し、情報戦のプロパガンダに使えば、逆に国のイメージを損ね、対立を深めかねない。目的と手段を取り違えているといわれても仕方ないだろう」とは日本政府ではなく、中国政府にこそ訴えるべきだろう。

メディアが一国家の情報を発信し、プロパガンダに一翼を担うことは、メディアのイメージを損ね、結果としてそのメディアは衰退の道を辿ることは間違いない。

日本を陥れ、中国を礼賛する印象操作というプロパガンダを垂れ流すならば、一刻も早い廃刊を望む。

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