〈偽情報に注意〉北方領土ビジネスで生計を立てる2人の教授

北方領土問題が「2島+α」で動き出そうとしている中、4島一括返還をしつこく主張し続ける2人の自称ロシア専門家がいることをご存知だろうか。この2人は問題を解決する気はないとしか思えない。結論ありきの問題解決に固執する2人の自称ロシア専門家の主張を聞く国民はいないだろうが、いくつかの大きな問題点を指摘しておきたい。

●北方領土問題解決を阻止しようとする2人の教授

まずは、この2人の教授をよく覚えて頂きたい。

・袴田茂樹(新潟県立大学教授)


袴田 茂樹(はかまだ しげき、1944年3月17日 – )は、日本の国際政治学者、社会学者、新潟県立大学教授。青山学院大学名誉教授。専門はロシア社会論。公益財団法人日本国際フォーラム評議員。

参考;産経新聞 2.7北方領土の日 歴史修正しているのは誰なのか 新潟県立大学教授・袴田茂樹

・木村汎(北海道大学名誉教授)


木村 汎(きむら ひろし、1936年6月19日 – )は、日本の政治学者。拓殖大学海外事情研究所客員教授。北海道大学名誉教授、国際日本文化研究センター名誉教授。専門はロシア政治、日露関係。

参考;産経新聞 早とちりしてロシアに接近すると日本は百年の計を誤る 日米同盟の信頼を失うな 北海道大学名誉教授・木村汎

<Q:日ロ関係を安定化させ、領土が一刻も早く帰ってくることを、日本国民として望んでいますか?>
そんなわかりきった愚問を突きつけなければならないのが、この2人の教授である。
日ソ共同宣言から60年間、解決の糸口さえ見えなかった時代もあった北方領土問題が、「2島+α」で解決しようと前進している中、あえて4島返還を声高に叫び、北方領土問題解決を阻止しようとしている人物である。この2人の教授の共通項は、3つある。

1)北方領土ビジネスで生計を立てている

北方領土問題が解決すると、当然に今まであった北方領土問題に対するメディアからの講演等の依頼はなくなる。北方領土問題に関するメディアからの講演等で生計を立てていた人からすると、文字通り死活問題である。実現性を無視した解決策を唱え続ければ、当然、北方領土問題の解決は遠のき、自らの収入は安定的に得られる。北方領土問題を生業にしていること、これを北方領土ビジネスという。(参照 鈴木宗男 領土返還を阻む者たち

こういう問題に関しては、是と非の論者が必ずいて、メディアは両者の意見を取り上げるが、昨今ではメディア自体が反政権姿勢を取っているため、両者のような意見を重宝して取り上げがちであるのは言うまでもない。そして、北方領土問題が注目されればされるほど仕事が舞い込んでくるのである。

実際、元外務省主任分析官の佐藤優氏も、袴田氏が北方領土ビジネスの代表的人物であり、実際に利益供与したと著書の中で後悔しつつ告白している。

現役時代にあえて黙っていたが、今回、意を決して私たちが始めて真実について述べたのは、北方領土問題を自らの「メシの種」とする「北方領土ビジネス」に従事する者たちの実態があるからだ。その代表的人物が袴田茂樹青山学院大学教授である。
鈴木宗男氏が指摘するように、こうした人びとにとって北方領土問題が解決することは「失業」につながるので、「日本政府は毅然たる態度をとれ」「国家百年の計で取り組め」などといって、「右バネ」をきかせた勇ましいスローガンを掲げ、日本外交の選択の幅を狭めようとする。私も現役時代にこの勢力を懐柔する必要があると考え、カネ、情報を含むさまざまな便宜を与えたことを今では深く反省している
出典 鈴木 宗男、佐藤 優『北方領土 特命交渉』講談社+α文庫

2)4島一括返還論者

両名共に頑なに北方領土問題の解決に歯舞、色丹、択捉、国後の4島返還を唱えている。この両者は「東京宣言」や「イルクーツク声明」を根拠に4島返還論を主張しているが、この宣言や声明は日露両国の国会が批准した事実はない。一方で両国の国会も批准した「日ソ共同宣言」をその根拠には加えていない。無視しているのである。

そして「2島+α」の返還を意図的に「2島」返還だとか「0島」返還になると騒ぎたてている。

このように4島一括返還論者は自己にとって都合のいい根拠を持ち出し、一方的な主張ばかり述べている。自国の主張や理想を互いに主張していては外交なんて上手くいくはずがない。彼らは日本を韓国のような外交姿勢の国にしたいとしか思えない。

3)政府批判だけで対案なし

この両名は日本がロシア政府とクラスノヤルスク合意(1997年)の時に、「時期尚早」と主張し、イルクーツク宣言(2000年)の時にも同じ主張をしていた。ソ連崩壊により、ロシアの国力がもっとも弱体化していた、この時期であってもダメだというならいつならいいのか。一体いつまで待てばいいのか。空理空論にもほどがある。

常に政府を批判し、動き出そうとするとまだ早いと主張する。ロシア専門家として、日露間の長年の問題である北方領土問題を解決する気がないと言わざるを得ない。先延ばしすることしか提案できず、対案も出さない無責任極まりない。(参照 鈴木宗男 領土返還を阻む者たち

「批判だけで対案なし」どこかで聞いたことがある・・・そう野党とそっくりで、野党は対案を示さない批判を繰り返し政府の発案を引き延ばそうと図る。そんな野党の支持率は言うまでもないが、両者のやっていることは今の野党そのものだ。

鈴木宗男氏の指摘、彼らはあえて北方領土交渉が頓挫することを目論んでいる。

彼らは北方領土問題が続く限り、メディアからの原稿や、各種団体からの講演など仕事が入ってきますが、実際に問題が解決してしまうと仕事がなくなってしまう。だからこの人たちは、あえて強硬論を振りかざして、わざと問題の解決を遠ざけているように見えます。これが「北方ビジネス」です。
引用元 鈴木宗男 領土返還を阻む者たち

言い方を悪く言うと「メシのタネ」である。解決してしまえばメシのタネが減ってしまう。だからメディアと結託して国民の洗脳を図るのである。

もし民意が4島一括返還に染まってしまえば、政府もそちらへと舵を切らざるを得なくなるかもしれない。少なくとも交渉は両手両足を縛られ、難航してしまう。そうすれば北方領土問題の解決は50年後か?100年後か?もしかしたら永遠に解決できないかもしれない。

●2人の教授の偽情報

1)袴田茂樹

「ロシアに領土問題解決の意思はない」

実はこれまで日露が平和条約というときは、北方領土問題を意味していた。だから「任期中に結ぶ意思はない」「長期的問題」という意味の発言となったのだ。しかし今回はあえて「一切の条件なしで」と述べて、平和条約の意味を全く変えた。結局、領土問題解決の意思はない、という意味ではプーチン氏の態度は一貫している。
引用元 産経新聞 【正論】ロシアに領土問題解決の意思はない 新潟県立大学教授・袴田茂樹

12月2日、プーチン大統領がブエノスアイレスで行った記者会見を見ていないのか、もしくは、あえて無視しているのか?
プーチン大統領「今、われわれは交渉の追加的メカニズムを創設する必要性と ・・・」
『交渉』という言葉に、プーチン大統領とロシアの、北方領土問題解決に向けた意思が明確に読み取れる。

2)木村汎

木村氏は11月8日の産経新聞で、「モスクワは……東京から半永久的に対露支援を引き出そうと狙っている」「安倍首相がいま博打に出て全ての有り金をかける必要は少しもない」と主張し、また11月30日の同紙でも「早とちりしてロシアに接近すると日本は百年の計を誤る」「日米同盟の信頼を失うな」と主張しています。
引用元 鈴木宗男 領土返還を阻む者たち

先に述べたように「対案を出さない」のと同じで、無責任な発言である。木村氏にしてみれば「それは政府の考えること」というかもしれないが、発言に責任を取らなければいけない。責任とは、具体的な案を述べることである。こういった無責任ぶりからも、4島一括返還論がいかに無責任なものかがうかがえる。

しかも、安倍総理がなぜ、全ての有り金を賭けていると言えるのか。仮に今回の交渉が万が一失敗したとしても、またやり直せばよいだけである。意味不明である。また、日米同盟の信頼を失うというのも不可解である。むしろ、ロシアとの関係に理解のある、トランプ政権の今こそ、チャンスだとみなすべきだ。

●法治国家として遵守すべき国際条約

法治国家であり、国際社会の一員として遵守すべきものがある。それが国際法だ。

日本は1951年サンフランシスコ平和条約を締結したことによって、国後と択捉の主権は放棄した。そして、1956年日ソ共同宣言9項で平和条約締結後、歯舞と色丹を日本に引き渡すとしている。この日本が締結した2つの条約を守る唯一の解決策が「2島+α」だ。

この2人の教授は、全く取材をしないで空論を述べているのか、もしくは、重要な情報をキーマンからもらえずに政府批判をしているのか。

もし、袴田教授(新潟県立大学)、木村汎(北海道大学名誉教授)の2人の教授が今後も従前と変わらず批判に終始し、対案を出さなければ、彼らの今後の論文や言動は、信頼に値しないことは明白だ。なぜなら、彼らの主張は北方ビジネス、つまり、金儲けのための主張に過ぎないからだ。

教授の部屋で、パソコンを前に政府批判をして、北方領土交渉の足を引っ張っている場合ではない。
袴田教授、木村名誉教授、ご自分達が訴える4島返還の交渉を自らするべきだ。
少なくとも、袴田氏は9月6日の産経新聞で安倍総理を「楽観的思い入れ」と批判し、「この状況では異なった意味で『従来の発想にとらわれない新アプローチ』の対露政策にその熱意を向けるときではなかろうか」等と言っているが、この新アプローチの具体的中身を示したらどうなのか。
今からでもモスクワに赴き、開陳すべきだ。

<補足:日本「返還」とロシア「引き渡し」の違い>

ヤルタ協定(戦時中の1944年)では北方領土は合法的にソ連に移転したと記されている。しかし、これは秘密協定で、戦後1946年に日本はこの秘密協定の存在を知る。つまり、ロシア(旧ソビエト)は、北方領土の主権は全てロシアにあると主張。ゆえに、ロシアは、現状はロシアに主権があるという認識の中で、「引き渡し(主権譲渡)」という言葉を使う。日本の主張は固有の北方領土がソ連によって不法占拠されている。ゆえに、「返還」という言葉を使う。

安倍政権は、この日ロの主権の相違があるにも関わらず、「+α」でお互いに活路を見出しながら、60年越しの北方領土問題を解決に導こうとしている。まさに針の穴に糸を通すような繊細な外交を試みているのであって、この点からも袴田・木村両教授がいかに乱暴な主張をしているかがよくわかる。

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