またしても対応が遅かった外務省！！「ホームタウン制度」をめぐり外務政務官が対応の遅れを認める！！
外務省がまたしてもやらかした。
国際協力機構のホームタウン制度をめぐり、ネット上で誤情報が拡散し、批判が殺到したことについて、外務政務官が対応の遅れを認めたのだ。
外務省の対応はいつも後手後手だ。外務政務官だけではなく、岩屋外相からも謝罪の言葉を発してもらいたい。
いつまで経っても学習しない外務省！
ネット上で批判が殺到した国際協力機構の「ホームタウン制度」だが、政府は誤解だとしている。
誤情報が拡散され、大きな騒ぎになったが、元をただせば外務省、そして国際協力機構の説明不足だ。
ネット上の誤情報の拡散を受けて、政務三役の松本外務政務官が「外務省の対応が遅かったのは否めない」と述べた。（参考）
外務省の対応が遅れることは今に始まったことではない。いつも後手後手の対応をしているのだ。
さらに、だ。松本外務政務官は次のことも語っている。
JICAが国内4自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、松本政務官は「移民受け入れの促進や特別なビザ発給が行われるという事実はない」と説明し、SNS上で拡散されている誤情報を明確に否定しました。
また、松本政務官は、ナイジェリア政府が「日本が特別ビザを創設する」と発表し、その後削除したことについては、「ホームタウンの意図が十分に伝わっていなかった可能性がある」「ナイジェリア側の誤解が原因だと考える」と説明しました。
（出典 外務省）
ナイジェリア側に責任転嫁しているが、外務省側の説明に落ち度はなかったのか。国民に誤解を与えた外務省のこと、ナイジェリア政府に誤解を与える発言をしていた可能性は否定できない。
松本外務政務官は、「誤った情報の拡散に加担することのないよう正しい情報を冷静に見極めるようお願いしたい」と国民に要請した。要請する前に外務省が正確な情報発信をするのが先だ。
いつまで経っても役に立つことがない外務省。こんな役所、一日も早く解体的改革を行うべきだ。