【日米関税合意】 トランプ米大統領、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名。特例措置も明記

トランプ米大統領は４日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め、従来の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上だった品目には追加関税が課されないと明記した。

日米関税合意をめぐって、アメリカのトランプ大統領は日本時間のけさ、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「『やっと』というのが正直な感想。始めた当初から『一筋縄ではいかないぞ』と当然、想定としてはあった」

けさ、署名された大統領令によりますと、現在27.5％となっている自動車と自動車部品の関税について、15％に引き下げられます。

また、相互関税について、▼15％未満の品目は一律15％に、▼15％以上の品目には上乗せされない“特例措置”を受けるとしています。

一方、日本が約束した80兆円の対米投資について、「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記されています。

さらに、コメの輸入をめぐっては、関税ゼロのミニマムアクセスの枠内でアメリカ産米の調達を75%増やすことも盛り込まれました。

（出典　The White House 公式Ⅹ）

引用元　【速報】日米関税合意　トランプ大統領が大統領令に署名「日本の自動車関税15％に引き下げ」「相互関税15％の特例措置」など

日本が約束した８０兆円の対米投資についてはいまだに納得しがたいところもあるが、まずは困難な交渉にあたってきた赤沢大臣と関係者の皆様は本当にご苦労様でした。これでなんとか一区切りと言っていいだろう。

しかし、１５％の関税は国内経済の影響も大きいはずなので、対応を疎かにしてはいけない。

さて、日米関税合意を受け、ネット上では「石破首相の続投に弾みがついた」「辞任の花道」と、意見が割れているようだ。石破首相は日米関税交渉を続投の理由にあげていたので、これで心置きなく辞任できると思う。したがって「辞任の花道」でよろしいかと思う。

ネットの反応

石破内閣の政権継続のための理由の一つとなっていた「日米関税交渉」であるが、これによって一定の決着を見たといってよい。

今回の大統領令で日本に対する一般関税がEUと同等であることなどが明記されたことは、対米輸出を手掛ける日本企業にとってポジティブな情報。

関税は完全に１５％で、合意されたとはいえ、自動車産業は茨の道歩まなくてはいけないと思います。

関税が15％に引き下げられたといっても、従来より高くなったことに変わりはなく、日本の自動車産業や経済全体に与える影響は非常に大きいと言えます。

やっと関税交渉がまとまったようですね、80兆円の投資は米国が自由に選定でき日本は単なるATMになることが確定しましたね。