市民団体のエイサーまつり自衛隊参加中止要請について、玉城知事「職業差別」の認識示さず⇒ネット「明確な職業差別」「『差別のない社会づくり条例』に抵触する」
沖縄市で開かれたエイサーまつりで、自衛隊が参加することを一部の市民団体が反発し、参加させないよう要請をしたことを受け、沖縄県議会では「職業差別にあたるのではないか」との質問があったが、玉城知事は職業差別の認識を示さなかったという。
今月、沖縄市で開かれた「沖縄全島エイサーまつり」（主催・同実行委員会）で、一部の団体や政治家が自衛隊を参加させないよう要請した問題で、玉城デニー知事は18日、県議会代表質問で見解を問われ「県民にさまざまな意見があることを踏まえ、主催者が（参加を）判断したもの」と述べ、要請は「職業差別」であるとの認識を示さなかった。
沖縄市などでつくる全島エイサーまつり実行委員会は、同まつりの70回目を迎えることを記念し、陸上自衛隊第15旅団のエイサー隊に初参加を依頼。これに対し「オール沖縄」勢力の政治家や団体などが「県民感情にそぐわない」などと反発し、実行委や陸自に参加取りやめを求めた。実行委は要請に応じず、陸自のエイサー隊はまつり初日の今月12日、予定通り出演した。
この問題は新垣淑豊氏（自民）が取り上げ、自衛隊の参加取りやめを求める行為が憲法の平等原則、県の「差別のない社会づくり条例」に抵触する可能性を指摘。その上で「職業差別と受け止められる可能性がある。自衛隊は沖縄の人の命や財産を守るために一生懸命活動している」と強調した。
玉城知事は「県民は、かつて悲惨な沖縄戦を経年したこともあり、復帰後は米軍だけでなく、自衛隊に対しても厳しい見方が強い時期もあった」と述べた。一方で「自衛隊は防衛だけでなく、急患搬送などにも献身的に貢献しており、近年は自衛隊に肯定的な意見が増えている。さまざまな意見がある」と説明。この問題に対する明確な見解は示さなかった。
「自衛隊に対しても厳しい見方が強い時期もあった」とあるが、いまだにその意識が県民の間に根強く残っているのは玉城知事が扇動しているからではないだろうか。玉城知事自身が、政府の安全保障政策を批判したり、沖縄の自衛隊強化に懸念を示したりしている。玉城知事が市民団体寄りなのは明白なので、職業差別との認識を示すはずがない。
一方で、「自衛隊は防衛だけでなく、急患搬送などにも献身的に貢献しており、近年は自衛隊に肯定的な意見が増えている」という認識は持っている。つまり、自衛隊の存在には懸念を持つが、いざという時は助けてもらうという、共産党の志位氏の「自衛隊活用」発言と同じ。
因みに、新垣県議が県の「差別のない社会づくり条例」に言及しているが、基本理念には「何人も人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、出身その他の事由を理由とする不当な差別をしてはならないという認識の下に、県、市町村、県民及び事業者が相互に連携協力し、社会全体として不当な差別のない社会の形成を推進」とあった。(参考）
玉城知事は本当に差別をなくそうと思っているのか？
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