
JICA「ホームタウン」事業、抗議殺到で撤回する方針
物議を醸している「ホームタウン」事業について、「抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固めた」という。
国際協力機構(JICA)が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固めた。関係者が明らかにした。25日にも正式発表する。
外務省も関わる国際交流事業が「移民促進策」との誤情報によって転換する異例の事態となった。同省幹部は「ネット上で勝利と受け止められたら困る」と懸念を強めており、同事業は撤回しても交流促進策を支援していく方針だ。
「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は各市とアフリカ各国の人材交流や連携イベントをJICAが支援するもので、8月に発表。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。
外務省はあくまでも誤情報の拡散で抗議が殺到したということにしたいのだろうが、ホームタウン事業そのものが直接移民推進策でないにしても、将来的に「移民促進に繋がりかねない」という指摘は、あながち間違っていないと思う。苦情が殺到するということは、それだけ多くの国民は不安を感じている証拠だ。
また、「同事業は撤回しても交流促進策を支援していく方針」とのことなので、水面下では推し進めていく可能性が高そうだ。
どうしても似たような事業を進めたいのなら、まずは国民の不安を取り除くことが最重要と考える。国民の理解も得ずに進めようとするから混乱が起きるのだ。例えば、数カ月間日本のルール・文化・道徳等を教育する期間を設け、一定の条件をクリアしたものだけ来日させるとか、国民が安心できる施策を提示し、理解を得るべきだと思う。
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