高市総理が石破政権の「最低賃金２０２０年代に１５００円」を事実上撤回「まずは企業が賃上げできる環境作りを」

高市総理は最低賃金について、石破政権が掲げた「２０２０年代に１５００円」とする目標を事実上撤回。

「今、必ず、いつまでに、幾らということを申し上げるわけにはいかない」と、高市総理は企業が賃上げをできる環境作りに取り組む方が先と考えているようだ。

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。

立憲民主党　古賀之士 参院議員
「時給1500円を目指すという内閣もたしかあったように記憶しておりますけれども、それがもう今はないという考え方でよろしいんでしょうか。明確な数字を上げていくということをですね、是非努めていただきたいと思いますが、高市総理いかがでしょうか」
高市総理
「責任を持って、国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今、必ず、いつまでに、幾らということを申し上げるわけにはいかない」

高市総理は、最低賃金をめぐり、「これまで示された目標より高くなる可能性もあるし、外的要因で難しい場合もある」と強調し、「いつまでに幾らとは申し上げられない」と話し、石破政権掲げた「2020年代に全国平均1500円」とする目標を事実上、撤回しました。

高市総理
「1500円、これが出た時、地方の事業者から相当な不満の声が上がりました。政府は数字だけ出して、丸投げかと。自分たちが賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃないじゃないかと」

高市総理は、まずは企業が賃上げできる環境作りに取り組むとしています。

引用元　【速報】高市総理が石破政権の最低賃金目標を事実上撤回　「2020年代に全国平均1500円」を明示せず

まったくその通り。石破政権の目標は企業努力に頼るばかりで無責任だった。

最低賃金の引き上げについては「24年度改定は全国平均で過去最高の1055円となり、前年度からの引き上げ幅も51円で過去最大」だったが「「20年代に1500円」を実現するには25年度を含め89円ずつ引き上げていく必要がある」と指摘されていた。(参考）

事業者から不満の声が出るのも無理はない。

賃上げは確実に実施していかなければならい。しかし、企業に重い負担がのしかかるばかりでは倒産が相次いでしまう恐れもある。特に深刻なのは中小企業で、「日本の企業の99.7％は中小企業です。そのうちの約7割が従業員4名以下の小さな企業で、雇用においても日本で働く人の約7割が中小企業に勤めています」という。(参考）

ネットの反応

これは正論かと思います。
賃上げするのは企業であって企業側からすると毎年引き上げざる負えない状況だけど、パートやアルバイトなど従業員からすると壁の問題で働く時間が限られる人も多い。

これは高市総理が正論だと思います。事業主ですが、ここ数年毎年５０円程度上げられる最低賃金はさすがにキツイです。

普通に考えて無理よ。
あと5年で最低賃金1500円て

そもそも、最賃を上げたところでいわゆる年収の壁が上がらない限り扶養内で働いている人は労働時間が減るだけで収入は変わらない。

経済を少しでも知っていれば当然の対応です。
経済状況を無視した強制的な共産主義的計画賃上げは、韓国の文前々大統領が行って大失敗し、未だに韓国経済に悪影響を与えているものです。
最低賃金を上げるべきことは確かでも、政治的な意図だけでやると、ぎりぎりで経営するサービス業界などで雇用差し止めが発生し、失業率増加から始まる景気悪化が生じます。