政府、外国人による不動産所有状況を一元管理へ
高市政権が誕生して１カ月以上たつが、石破政権の１年分の濃密さがあるとの声も聞こえてくる。
そんな高市政権が「外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った」という。
政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。不動産取得の実態を透明化した上で、外国人による土地取得の規制のあり方について検討を進める構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相が１１月４日に、外国人による土地取得のあり方や実態把握を含めた検討を関係閣僚に指示していた。
データベースには、デジタル庁が整備している「不動産ベース・レジストリ」を活用する。内閣官房や法務省など関係省庁で検討を進め、２０２７年度にも運用を開始したい考えだ。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定している。
現在、農地では取得者の国籍を登録する必要がある一方、マンションなどの不動産登記では必要なく、不動産の種類によって仕組みが異なる。政府は今回のデータベース化を機に、届け出条件の統一化を図る方針だ。
外国資金を使い、国内に拠点を置く法人を通じて不動産を取得した場合でも、購入の実態を把握できるようにする。森林や大規模・重要土地の取引では、法人の主な株主や役員の国籍の届け出を求める方向だ。
国外に居住する外国人の不動産取得についても、現在は外為法上、投資目的などの場合に届け出義務が限定されているが、対象を拡大する見通しだ。
保有実態の透明化を図る背景には、国民の間で「外国人が日本の土地を買い占めている」「水源地を買収され地下水が採取されている」といった不安の声が出ていることがある。外国人の投機目的での購入が、マンション価格の高騰につながっているとの指摘もある。
国籍などを登録、把握する仕組みが整えば、日本人と外国人で不動産関連の税率に差をつけることや、取得自体を規制するための条件整備につながる。政府は来年１月をメドに策定する外国人政策の基本方針で、規制の方向性を取りまとめる予定だ。
不透明な不動産取得の実態を把握し、次の手に繋げるようだ。できれば相互主義の適応を実現して欲しい。
公明の連立離脱で政府は次々と対策に出ている。外国人による土地取得に関する規制では、当時与党だった公明党が外国人による土地取引規制の強化に対して慎重な姿勢を示し、政府の閣議決定が先延ばしになった事例などがあった。
高市政権が次々と仕事が出来るのも公明の呪縛から解き放たれたからだろう。また、公明もこの高市総理の仕事が予測できたから連立から出ていったのではないだろうか。
ネットの反応
石破政権ならもう3年分ぐらいの仕事をしているのでは？
岸田氏は検討、検討でいったいいくつの検討課題があったのかもわからないくらいだった。
石破氏はもはや何をしているのかが何も見えてこない。何かする素振りさえ見えなかったくらいだ。
抜け穴なき様に網をかけるべきです。