政府・自民党、「メガソーラー」２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針

「政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた」と報じられた。

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

複数の政府・自民関係者が明らかにした。出力１０００キロ・ワット以上のメガソーラーのほか、出力１０キロ・ワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電設備について、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度の申請対象外とするもので、自民が１５日にも提言をまとめ、近く政府に提出する。政府は年内にも関係閣僚会議を開き、２７年度からの支援廃止方針を決定する方向だ。自然環境への影響が少ない屋根設置型の事業用設備や、家庭用設備に対する支援は継続する。

メガソーラーは、太陽光発電パネルを敷き詰めた大規模発電所で、１１年の東日本大震災以降、各地で建設が相次いだ。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、当時の民主党政権が１２年度、脱原発の流れの中で「再生可能エネルギー支援制度」を開始。電力会社が再エネ事業者から電力を市場価格より高値で買い取る仕組みを導入し、普及を後押しした。

ただ、山林などを切り開き、時に数万枚超のパネルを使用することもあり、近年は生態系破壊や森林伐採に伴う災害リスクの増大、景観悪化などが指摘された。北海道の釧路湿原国立公園周辺や千葉県鴨川市など地元住民と事業者間でのトラブルも相次いでいる。

以下ソースで

引用元　新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資

高市総理は先の自民党総裁選出馬の際に、北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を巡り地元が反発していることに触れ、「だいたいおかしいと思いませんか。釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるようなやり方は」と整備事業への疑問を指摘。その上で「ゆがんだ補助金（制度）による結果だ」と訴えていた。さまざまな補助金制度がある中で「間違ったシグナルや行き過ぎたアクセルになってしまい、おかしな結果を生んでいるものがいっぱいある」と述べ、有効な補助金制度のみに絞り込むための「大掃除をする」と語った。(参考）

自民党の小林政調会長も先の自民党総裁選出馬の際に「太陽光パネルは限界が来ている。サプライチェーン（供給網）も特定国に依存しリスクだ。住民との摩擦もいろいろな事例がある」と問題視し、「国として推進する姿勢はやめるべきだ」と語っていた。(参考）

自然を破壊して建設するメガソーラーには、地元住民だけでなく多くの国民が怒りの声をあげている。また再エネ賦課金についても不満の声は高まっている。遅きに失した感はあるが、前政権も前々政権も手を付けてこなかった。高市政権での大きな方針転換に期待したい。

ネットの反応

再生可能エネルギーは、電力を補う有効なツールの一つではありますが、日本の国土に比べて多くなりすぎたと言う意見も聞かれるようになりました。

東日本大震災以降に進んだメガソーラー普及の方針転換は、環境保全と地域との調和を重視するうえで、妥当な軌道修正だと感じます。

温暖化の1番の対策は二酸化炭素を酸素に変える事の出来る植物を増やす事です
自然破壊をしてソーラーパネルを設置するなんて温暖化するだけ、全く意味がありません

２７年からでは遅すぎる。釧路湿原のメガソーラー建設でも問題になったように、既存のメガソーラーの中にも森林法や土地計画法に基づく開発許可を得ていなかったり、住民説明会で理解を得られていないものも多いはず。そうしたものに関しては即時固定価格の適用除外とすべき。

メガソーラーの下に、プラスチックや金属、配線ゴミやガラスくずなどの『産業廃棄物』を埋めて隠している、という事案を別の記事で見た。仮にこれが事実であれば到底許すことはできない。