韓国に寄り添う野党政治家や識者はどうやって責任を取るのか?

護衛艦の旭日旗(自衛艦旗)拒絶、徴用工判決、そして韓国海軍の自衛隊哨戒機へのレーダー照射、日韓関係は韓国側の行為によって、年を追うごとに悪化の一途を辿っている。韓国大統領は支持率低下や政権末期になると反日を掲げ、政権の維持に努めてきた。しかし、韓国大統領はその職を離れると、似たような末路を辿っていることをご存知だろうか。

●韓国歴代大統領の末路

韓国の大統領の任期は5年で、重任(再選)は出来ない(第70条)となっていて、特権として任期中の大統領は内乱・外患の罪を除いた一切の刑事訴追を免除される(第84条)が、憲法違反または公法違反の行為が認められた場合に、所定の手続きを経て弾劾される可能性がある。大統領職退任後、大統領経験者は身分及び礼遇に関して法律で特別に定められる(第85条)ようになっており、2016年12月時点では「元大統領の礼遇に関する法律」を根拠に大統領職経験者は様々な礼遇を受けられる事となっている。[参考;Wikipediaより]

このように韓国の大統領経験者は様々な特権と礼遇を受けるはずなのに暗殺や投獄など悲惨な末路を辿るものばかりであり、「よく韓国の大統領になんかなるな」といった声まで聞こえてくる始末である。

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・韓国歴代大統領の悲惨な末路の一覧

・1代~3代 李承晩(イ・スンマン) 4・19革命で失脚し、亡命。
・4代 尹譜善(ユン・ボソン) 軍法会議で懲役3年の判決。
・5代~9代 朴正煕(パク・チョンヒ) 金載圭KCIA部長によって暗殺される。
10代 崔圭夏(チェ・ギュハ) 8ヶ月で退任。
11代~12代 全斗煥(チョン・ドゥファン) 親族が逮捕、息子の不正貯蓄について検察から出頭を求められる。
13代 盧泰愚(ノ・テウ) 退任後逮捕、懲役17年の判決。
14代 金泳三(キム・ヨンサム) 次男が利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。
15代 金大中(キム・デジュン) 息子3人全員を含む親族5人が金がらみの不正事件を起こす。
16代 盧武鉉(ノ・ムヒョン) 不正資金疑惑について、包括収賄罪の容疑で本人に事情聴取を行われた後、岩崖から投身自殺。
17代 李明博(イ・ミョンバク) 政治資金法違反では実刑判決。土地不正購入疑惑でも追及中。
18代 朴槿恵(パク・クネ) 弾劾裁判により大統領を罷免され、収賄容疑で逮捕。
韓国歴代大統領事件簿より

文在寅大統領は、前任の朴槿恵大統領を投獄させた。しかし、文大統領も、自身の行く末を案じはじめているに違いない。韓国国内の支持率は低下の一途を辿っている。

投獄されたくない、自殺したくない。尻に火のついた文大統領から見えてくるのは、外交でも国策でもなんでもない。ただ自身の身の安全を確保するための、欺瞞、でしかない。

その自身の身の安全を確保する欺瞞が日本に対する強行的な姿勢だ。

●韓国の見苦しい国内向けプロパガンダ

・旭日旗騒動

2011年のサッカーアジア杯準決勝の日韓戦で韓国選手が観客席にあった旭日旗に対する報復として「猿の真似」パフォーマンスを日本人に対する侮蔑を意図とした行為をしたことから始まった。韓国人に言わせれば、旭日旗は「植民地時代を思い出す」「日本は不当な占拠を行っていた」ということらしいが、こういった意見が昔からあったわけではない。2008年の韓国開催の国際観艦式に自衛隊が旭日旗デザインの自衛艦旗(軍艦旗)で参加した際には韓国政府やマスコミ、国内世論は別段大きな反応を示していなかったことからもわかる。

現在では旭日旗ばかりでなく、放射線状のデザインのもので旭日旗に似ても似つかないものでも「旭日旗を連想させる」と海外のいたるところにクレームをつけている。

・徴用工問題

徴用工問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題であるが、日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。

韓国側の主張は「個人への請求権は消滅していない」というところを切り抜いていることである。個人への請求権が消滅していないことは日本も認めている。しかし、その請求先は日韓請求協定で日本から韓国に移行されているはずである。

韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。

引用元 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

ところが一括して受け取った韓国は、債権を有する個々人にはほとんど支給せずインフラ整備などにほとんどを使い込んでしまった。

徴用工問題そのものが韓国のミスリードだということである。

実際に盧武鉉(ノムヒョン)政権では日韓請求協定で「解決済み」という認識から「日本政府に賠償は求められない」「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」としている。文大統領は当時の盧武鉉政権で大統領首席秘書官でこれに関わっていたので認識しているはずである。

・レーダー照射問題

連日メディアを賑わしている韓国軍艦が日本に哨戒機に行った火器管制レーダー照射。

(レーダー照射を)やったやらないから始まったこの問題、日本の一貫した主張とは相反し、韓国の主張はその場しのぎの嘘としか思えない反論ばかりを繰り返し、二転三転して取り留めのないものとなっている。

日本政府が無線の問いかけになぜ応えなかったか問いただせば、「天候が悪かった」「雑音で聞き取りずらかった」というが、動画を見れば晴れで海上は穏やかななぎ状態であった。聞き取りづらいという言い訳も韓国の公開した動画でははっきりと聞き取ることが出来る。

挙句の果てには日本の哨戒機が危険飛行をしていたから照射したと、逆に日本に謝罪を求めてきた。

日本が証拠動画を公開したのちに韓国も反論動画を公開したが、とても反論と呼べるものではなく、韓国の国内向けにアピールしたものとしか考えられないお粗末なものとなっている。

●さて、こんな韓国・文在寅大統領の欺瞞に寄り添うのは誰か?

このような文在寅大統領に対し、日本国内では様々な政治家や識者が韓国擁護の発言をしている。

立憲民主党
野党第1党の立憲民主党の枝野代表は、徴用工判決を受け、遺憾を表明し、「韓国政府には1965年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と述べた。徴用工判決の異常性、国際常識からの逸脱をこのような軽い表現で示したが、いったいどこの政党なのか。辺野古移設問題で、国際常識からの逸脱を繰り返した、鳩山政権を大臣として支えた、枝野代表らしい発言だ。彼にとって、国際信義や国際常識はどうでもいいのだろう。

しかも、立憲民主党は、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリしたままである。

立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。
引用:2019年1月9日ZAKZAK配信「レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」

彼らの公式ツイッターは「枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじ」「IWC離脱に懸念」「辺野古工事停止求める署名」等とどうでもよいことばかり呟いてる。

当然、なぜ沈黙しているのかとリプライが殺到しているが無視を決め込んでいる。だが、非難が殺到しこれだけ炎上している事案に対する<沈黙は、無言の了承>にほかならない。しかも、反政権&反日のテレビ朝日・玉川徹ですら「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる」「国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と韓国を批判しているにもかかわらずである。

日本共産党
また日本共産党に至っては徴用工裁判の原告団弁護士と組み、この問題に取り組む姿勢を示した。原告側弁護団が、日本共産党に協力を依頼したのに対し志位委員長は、「徴用工問題は重大な人権問題」「(原告側が主張する日本側が賠償に応じるべきとの)論理は検討されるべき論理だと考えています」「侵略戦争、植民地支配に命がけで反対した日本の政党として、この問題でも力を尽くすことを約束する」等、韓国側に立つことを確約したのである。いったい、どこの国の共産党なのか。韓国共産党なのだろう。

徴用工原告弁護団と面談し、支援を確約する志位氏

山口二郎(法政大学法学部教授)
民主党政権のブレーンを自他ともに認め、立憲民主党応援団の法政大学山口二郎教授は、「徴用工問題には法的側面と政治的側面があり、政治決着を図るしかない」「過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、政治的、道義的な解決に踏み切るべき」と韓国紙に寄稿までしている。山口氏はこの問題以外にも韓国寄りの寄稿をしている。例えば、レーダー照射問題では、以下のような主張を行っている。

隣国同士のナショナリズムは、相手国の非を責めることで燃え盛るという負のスパイラルに陥る危険がある。この種のナショナリズムは何も解決しない。お互いに冷静になって、未来志向の日韓関係を回復していきたい。

出典 ハンギョレ新聞における山口教授の寄稿

徴用工問題では、韓国側が一方的に日本の非を責め、これまた一方的に韓国側が燃え盛っている。山口教授は、韓国の新聞にせっかく寄稿しているのだから、韓国にこのことを強く訴えるべきなのだ。なお、彼は過去に「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」とデモに参加して絶叫してるが、冷静になるべきは、まずご自身だろう。

韓国擁護の野党政治家、そして、その野党政治家の御用学者達はブレることなく韓国を擁護しているが、今年の参院選でこの人たちに投票するか否かは、あなた次第だ。

 

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