元法相の牧原さん「現在の少数与党の民意は石破政権に対するもので、高市内閣として民意を問いたいとの総理の思いには大いに賛同」

解散報道が多くされている中、“大義がない”という言葉が野党から飛び出している。だが、元法相の牧原さんがわかりやすい理由で民意を問う正当性を述べている。

衆議院は1月23日の通常国会の冒頭解散が事実上決まりました。
1990年の海部内閣による1月24日解散、2月3日公示、2月18日投開票の第39回総選挙以来、1955年第39回鳩山一郎内閣による1月24日解散、2月27日投開票も含めて2月選挙は戦後3例目となります。…

— 牧原秀樹 まきはらひでき (@hmakihara) January 13, 2026

確かに言われてみれば、自民党が少数与党としての民意を受けたのは、石破さんに対してのもの。高市総理に対してのものではない。

さらに牧原さんは”一部の政党のご都合主義的な主張についても「そもそも一部の政治家や政党などが自分たちの都合が良い時は「民意を問え」、悪い時は解散権の濫用だと叫ぶ姿を何度も見てきました。」と苦言を呈している。

野党、特に立憲民主党は、本気度は怪しいが“政権交代”を訴えてきたのだから、言い訳せずに正々堂々、解散総選挙を受けて立つべきだ。