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「政府が消費税12%検討」を与党側が否定。藤田共同代表「話題にも出たことがないです。仮に出ても反対します」有村総務会長「検討しているという事実はありません。公約にも掲げておりません」




国民民主党の議員が政府が消費税12%を検討していると拡散している。

これについては、『自民党候補の切り抜き出回る!“公式にはない”と断言するものの消費税増税論が拡散中!』で悪質な切り取りということを指摘させていただいた。当然須山氏もその場にいたのだから、切り取りということは解っていたはずだ。

与党側からは事実ではないという声があがっている。

日本維新の会の藤田文武共同代表は「前後の文脈無視した切り抜き動画を大拡散するのは、『対決より解決』からは程遠いのでやめた方が良いですね」と指摘したうえで「高市総理や官邸サイドとの会話で、消費税12%なんて話題にも出たことがないです。仮に出ても反対します」とコメント。

自民党の有村治子総務会長は、藤田氏の投稿を引用し「自民党として、消費税12%を検討しているという事実はありません。当然、公約にも掲げておりません」とコメントした。

また、情報の発信源だが、みんかぶが『筆者が取材を進めると政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10%から2%引き上げ、合計12%とする案が一部で浮上していることがわかった』と報じていた。真偽不明の情報だし、仮に正しい情報としても、一部でそういう案が浮上しているという程度の話で、検討の段階にも至っていないことがわかる。

こんな情報に踊らされるとは立憲や共産やれいわならまだしも、国民民主党らしからぬ印象操作に見えるが、いったいどうしたのだろうか。




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